令和7年度決算

更新日:2026年10月01日

令和7年度の決算の概要

令和7年度は、継続する物価高騰への対策や子育て・地域経済再生への取り組みを行うとともに、第2次総合計画や、地方創生総合戦略を踏まえ、必要性・優先度の高い事業や、各種計画を具現化するための取り組みを行いました。

一般会計の決算では、歳入が約713億8千万円で、主に小学校施設改修事業に係る市債や地方交付税の増加により、前年度に比べて約9億8千万円の増加となりました。

歳出は約695億円で、住宅整備事業や道路橋りょう施設災害復旧事業で減少したものの,公債費やおおさき暮らし応援事業の増加などにより、前年度に比べて約9億3千万円の増加となりました。

一般会計の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は約18億8千万円、このうち翌年度への繰越財源を控除した実質収支は約17億9千万円となり、昨年度に引き続き黒字の決算となりました。

しかしながら、財源調整を行うため、市の貯金である財政調整基金から約4億8千万円を取り崩しており、普通会計の実質単年度収支(※)は約3億円の赤字となりました。引き続き財政規模の適性化を図り、財政調整基金に依存しない財政運営を行っていく必要があります。

 

※用語の解説

実質単年度収支

単年度収支(実質収支から前の年の実質収支を差し引いたもの)に黒字要素(基金(貯金)積立額や地方債の繰上償還額など)を加え、赤字要素(基金取り崩し額など)を差し引いたものです。単年度収支は黒字でも、実質単年度収支が赤字の場合は、基金に依存し、やりくりしていることになります。

令和7年度の大崎市普通会計の単年度収支は約1億6千万円の黒字となりましたが、実質単年度収支は赤字のため、依然として基金に依存していることが分かります。

令和7年度決算資料

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