平成21年度決算の概要

平成21年度の大崎市の財政状況をお知らせいたします。

目次

1. 一般会計歳入・歳出内訳
2. 市税の内訳
3. 特別会計と公営企業会計
4. 大崎市民一人あたりに使われたお金
5. 財政用語解説

大崎市の平成21年度一般会計は、歳入が約558億9千万円、歳出が約550億3千万円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式的収支額は、歳入が約8億6千万円上回りました。また、一般の会社の黒字・赤字に相当する実質単年度収支も6億円の黒字決算となりました。 

一般会計歳入

最も大きな割合を示しているのが国から交付される地方交付税で、前年度と比較して約2億1千万円増の約175億6千万円となりました。地域の雇用を創出するための事業や、市税が減少したことが地方交付税の算定に盛り込まれ、増額となりました。

市税は、市民税や固定資産税などの減少により約9億1千万円減の約147億7千万円となりました。

市債は、約17億7千万円減の約65億1千万円となりました。

財源比率は、自主財源が32.6％に対して依存財源が67.4％になっています。財政基盤の安定と行政運営の自立性を高めるうえで、財政の根幹である市税をはじめとする自主財源の確保に努めています。

平成21年度歳入内訳

 歳入合計 558億8554万円

歳出（目的別）

最も大きな割合を占めているのが民生費で、続いて総務費、公債費、衛生費、教育費の順となっています。

各項目を前年度と比較すると、民生費は、子育て支援や高齢者福祉の費用、近年の生活保護費用などが増加したため、約9億5000万円増の134億2000万円となりました。

総務費は、経済対策事業や雇用対策事業を実施したことにより、約38億2000万円増の約108億4000万円となりました。

公債費は、約13億7000万円減の約87億6000万円となりました。

衛生費は、一部事務組合の負担金の減などにより、約7000万円減の約59億2000万円となりました。

教育費は、小学校の大規模改修工事の建設事業費の減などにより、約3億4000万円減の約54億円となりました。

歳出（性質別）

人件費は、職員の削減や給与の見直しにより、約3億円減の約93億7000万円となりました。

扶助費は、生活保護費などの増により、約4億2000万円増の約70億4000万円となりました。

普通建設事業費は、市の将来像を見据えた建設などの投資経費で、約13億7000万円増の約59億5000万円となりました。

補助費などは、国営土地改良事業負担金が発生しなかったものの、経済対策事業としての定額給付金事業の影響で、約12億5000万円増の約100億円となりました。

平成21年度歳出（性質別）内訳

歳出合計 550億2834万円

市民1人あたりが納めたお金：108,157円
 平成22年4月1日現在の人口136,574人で算出

市税総額147億7137万円

都市計画税の使い道

都市計画事業を行う経費として使われています。

入湯税の使い道

源泉保護のほか、観光施設整備、観光振興、消防施設整備などを行う経費として使われています。

特別会計

市では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業などの特別会計を設置しています。
総額は、歳入で約312億5000万円、歳出では約306億4000万円で、形式収支は収入が約6億1000万円上回りました。

公営企業会計

市では、水道事業会計と病院事業会計の2つの公営事業会計を設置しています。

総額は、歳入が約206億4000万円、歳出が約220億円で、形式収支は、支出が約13億6000万円上回りました。

なお、公営企業会計では、建物や機器などの資産を購入するための予算区分である資本的収支の不足額を補てんするため、実際には現金支出の伴わない資産の減価償却費や資産減耗費などを支出として計上し、活動していくうえで蓄えられた実際の支出を伴わない資金（内部留保資金）として備えています。

平成21年度の形式収支の赤字額は、水道事業会計、病院事業会計ともに、すべて会計内部の資金で補てんされています。

各会計の状況

合計（一般・特別・公営企業）

• 歳入：1077億7010万円
• 歳出：1076億6471万円

大崎市の貯金と長期間借りているお金の状況

大崎市の貯金（積立金）

大崎市の貯金にあたる「積立金」の残高は、前年度より7億5537万円増加しました。
積立金については、平成19年度からの各種行財政改革の取り組みにより減少に歯止めがかかり、合併時の平成18年度末残高から17億4856万円増加しています。特に、財政調整基金については、平成18年度末の11億3885万円から平成21年度末には14億6704万円増加し、26億589万円となりました。

大崎市の長期借入金（市債）

大崎市の借金にあたる「市債」の残高は、前年度より17億3727万円減少しました。
市債については、財政健全化策の一環として進めてきた高利率の借入金の繰上償還や建設事業費の見直しなどにより、計画的な市債の借り入れを行ってきたことで着実に減少し、借入金残高は合併時の平成18年度末残高1270億9880万円から平成21年度末には45億4576万円減少し、1225億5304万円となりました。

実質単年度収支

歳入・歳出の中には、実質的な黒字要素（積立金・繰上償還額）や赤字要素（財政調整基金の取り崩し）が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税

国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のそれぞれ一定割合の額を、地方公共団体が等しく一定の水準を維持することができるよう、国が交付する税です。

人件費

職員などに支払われる給与や、委員報酬、共済組合負担金などのことをいいます。

扶助費

生活保護法や児童福祉法、社会福祉法などに基づいて支出する経費です。

補助費など

さまざまな団体への補助金や負担金、報償金、寄附金などのことをいいます。

収益的収支

水道使用料や診療報酬などのサービスを提供した対価やそれらにかかる経費などの経常的な収支をまとめたものです。

資本的収支

水道や病院の施設・設備などの整備に係る経費は、資本的収支として分けています。収益的収支の不足には、補てん財源として企業会計が内部に留保した財源を充当して、資金収支の均衡を図っています。

市債

市民の皆さんが利用する体育館や公園、道路などを建設する際に、その建設費用として、市が国や銀行などから借り入れる資金です。市債の借り入れは、過度な借り入れを防ぐための制限が設けられています。

積立金

財政運営を計画的に行うために、経済不況による大幅な市税収入の減少や災害などの予測できない事態に備えて積み立てる市の貯金です。