平成24年度決算の概要

平成24年度の大崎市の財政状況をお知らせいたします。

目次

1. 一般会計歳入・歳出内訳
2. 市税の内訳
3. 特別会計と公営企業会計
4. 大崎市民一人あたりに使われたお金
5. 財政用語解説

大崎市の平成24年度一般会計は、歳入が約669億1千万円、歳出が約633億1千万円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式的収支額は約36憶円となり、歳入が大幅に上回る結果となりました。また、一般企業の黒字・赤字に相当する実質単年度収支もその影響で約23億9千万円の黒字決算となりました。

前年度と比較すると、歳入額は約15億2千万円、歳出額は約17億1千万円増加しており、増加分の多くが震災関連経費となりました。

一般会計の歳入

歳入で最も大きな割合を占めたのが地方交付税で、前年度と比較して約29億1千万円減の約221億5千万円となりました。要因は、震災関連に係る特別な交付税が減少したことによるものです。

市税は、固定資産税が減少した一方で市民税の増加により約4億6千万円増の約152億1千万円となりました。

市債は、災害復旧事業を優先しながらも、新市建設計画事業を実施したことから、約6億3千万円増の約51億2千万円となりました。

財源比率は、自主財源が31.9％に対して依存財源が68.1％となっています。

財政基盤の安定と行政運営の自主性を高めるため、自主財源の確保が必要となります。

平成24年度一般会計の歳入内訳

歳入合計 669億1411万円

一般会計の歳出（目的別）

歳出で最も大きな割合を占めたのが民生費で、総務費、衛生費、公債費、教育費と続きます。

民生費は、震災に伴う災害救助費の減少などにより、約13億5千万円減の約162億5千万円となりました。

総務費は、震災復興のための交付金を積み立てしたことなどにより、約14億4千万円増の約109億5千万円となりました。

衛生費は、病院事業への出資の増加や予防接種事業の拡充などにより、約1億3千万円増の約80億4千万円となりました。

公債費は、計画的な地方債の償還や財政健全化を目的とした繰上償還などにより、前年度とほぼ同額の約75憶円となりました。

教育費は、小学校の耐震補強や大規模改修工事などの増加により、約9億8千万円増の約60億1千万円となりました。

また、災害復旧費のうち東日本大震災の復旧費は、約38億8千万円で、主に学校の復旧に約21億4千万円、道路の復旧に約6億8千万円、農林関係の復旧に約2億5千万円を執行しています。

一般会計の歳出（性質別）

扶助費は、特に大きな制度改正もなく、約9千万円増の約96億8千万円となりました。

人件費は、職員数の減少などにより、約5億1千万円減の約82億8千万円となりました。

災害復旧事業費は、約11億4千万円増の約46億7千万円となりました。

補助費などは、約6千万円減の約82億3千万円となりました。

平成24年度一般会計の歳出内訳（性質別）

 歳出合計 633億704万円

市民1人あたりが納めたお金：112,066円
 平成25年3月31日現在の人口135,695人で算出

市税総額152億675万円

都市計画税の使い道

都市計画事業を行う経費の一部に使われています。

入湯税の使い道

源泉保護のほか、観光施設整備や観光振興、消防施設整備などを行う経費の一部に使われています。

特別会計

市では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業など11の特別会計を設置しています。

総額では、歳入で約334億6千万円、歳出で約323億6千万円、形式的収支額は、約11億円の黒字となりました。

公営企業会計

市では、水道事業会計と病院事業会計の2つの公営企業会計を設置しています。

水道事業会計では、収益的収支で約3億1千万円の黒字となり、資本的収支で約6億1千万円の赤字となりました。

病院事業会計では、収益的収支で約5億2千万円の黒字となり、資本的収支で約4億4千万円の赤字となりました。

水道事業会計、病院事業会計ともに、平成24年度の資本的収支の赤字額は、すべて会計内部の資金で補てんされています。

各会計の状況

合計（一般・特別・公営企業）

• 歳入：1266億7632万円
• 歳出：1221億8677万円

水道事業会計と病院事業会計の収益的収支は税抜き数値で掲載しています。

大崎市の貯金と長期間借りているお金の状況

大崎市の貯金（積立金）

大崎市の貯金にあたる「積立金」の残高は、前年度より60億9787万円増加しました。

増額の主な要因は、東日本大震災に伴う国からの交付金を積み立てたことなどによるものです。この積立額は、災害公営住宅やカントリーエレベーターの建設事業に使われます。また、財政調整基金については、27億6277万円増加し、98億5796万円となりました。財政調整基金は、災害復旧に係る市債の繰上償還や各種事業の財源が不足した時に充てるための積立金です。

大崎市の長期借入金（市債）

大崎市の借金にあたる「市債」の残高は、前年度より8億6550万円減少しました。

前年度に引き続き震災に係る復旧・復興事業を優先したため、新市建設計画に係る事業費の繰り越しが多くなったことで、当年度の借入額が減少したことや、財政健全化を目的とした市債の繰上償還を実施したことにより減少しています。

実質単年度収支

歳入・歳出の中には、実質的な黒字要素（積立金・繰上償還額）や赤字要素（財政調整基金の取り崩し）が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税

地方公共団体が等しく一定の行政水準を維持することができるよう、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が交付する税です。

扶助費

生活保護法や児童福祉法、社会福祉法などに基づいて支出する経費です。

人件費

職員などに支払われる給与、委員報酬、共済組合負担金などのことをいいます。

補助費など

さまざまな団体への補助金や負担金、報償金、寄附金などのことをいいます。

収益的収支

水道使用料や診療報酬などのサービスを提供して得た収入と、職員給与・減価償却費などサービスの提供に要する支出の収支をまとめたものです。

資本的収支

水道や病院の施設・設備などの整備に係る経費は、資本的収支として分けています。資本的収支の不足額は、補てん財源として企業が内部に留保した財源を充当して、資金収支の均衡を図っています。

市債

市民の皆さんが利用する体育館や公園、道路などを建設する際に、その建設費用として借り入れる資金です。市債の借り入れは、過度な借り入れを防ぐための制限が設けられています。

積立金

財政運営を計画的に行うために、経済不況による大幅な市税収入の減少や災害などの予測できない事態に備えて積み立てる市の貯金です。