統一的な基準による地方公会計制度

更新日:2023年06月22日

 

大崎市では、「現金主義、単式簿記」に基づく歳入・歳出の収支計算による会計処理を行っています。

しかしながら、より効率的な行財政運営や行政改革を進めていくためには、これまでの手法に加え、民間で行われているような資産や負債などの情報やコストを意識した「発生主義・複式簿記」の考え方を取り入れた、「地方公会計制度」に基づく財務書類の整備が求められています。

国では、この地方公会計制度を促進するために、統一的な基準により財務書類を作成することを要請しております。

大崎市では、この要請を受け、「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表します。

 

※総務省方式改訂モデルに基づく財務書類につきましては、「総務省方式改訂モデルによる地方公会計制度について」のページをご確認ください。

令和3年度決算分財務書類

令和2年度決算分財務書類

この記事に関するお問い合わせ先

財政課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎4階

電話番号:0229-23-5029(財政担当)、0229-23-5177(入札契約担当、管財担当)
ファクス:0229-23-9979

メールフォームによるお問い合わせ