平成21年度予算

千円単位を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

当初予算の各会計別内訳を示したものが表1です。総額は約1,042億2,000万円で、財政健全化に取り組む予算編成を行ったことなどで、前年度より約19億3,000万円の減となっています。

当初予算の内訳は、一般会計が約506億6,000万円、特別会計は約306億5,000万円、水道および病院事業の公営企業会計は約229億2,000万円です。

一般会計の歳入（図1）は、市税が約150億3,000万円と歳入全体の29.7％を占めています。世界的な不況の影響などで、市民税の個人所得割や法人税割が減となり、前年度より約7億8,000万円の減額となりました。

地方交付税は、170億円で歳入全体の33.6％と一番大きな割合を占めています。今年度から創設される「地域雇用創出推進費」などで、前年度より2億円の増となりました。

約36億7,000万円で全体の7.2％を占めている国庫支出金は、建設事業費などの減少で約2億円の減となりました。

県支出金は、約24億5,000万円で全体の4.8％を占めています。

市債は、新市建設計画事業や借換債などで約69億3,000万円と全体の13.7％を占めています。

一般会計の歳出は、厳しい財政事情を踏まえ、徹底した事務事業の見直しや優先順位の選択を行い、重要課題に取り組むことを基本として編成しました。

歳出を目的別（図2）に見ると、民生費が約131億9,000万円で歳出全体の26％を占め、割合が最も高くなっています。次に、公債費が約90億4,000万円で全体の17.8％、総務費が約62億4,000万円で全体の12.3％、衛生費が約62億3,000万円で12.3％の順になっています。

また、歳出を性質別（図3）に見ると、人件費が約99億7,000万円、公債費が約90億4,000万円、扶助費が約63億6,000万円と義務的経費で約253億8,000万円となり、歳出全体の50.1％を占めています。

補助費などは約94億8,000万円で、病院事業会計への支出金など前年度より約6億円の増額となっています。

特別会計（表1）は、国民健康保険特別会計が約136億円、介護保険特別会計が約83億6,000万円、下水道事業特別会計が約60億8,000万円です。

特別会計の合計額は、市の予算総額の29.4％を占めています。

公営企業会計（表1）は、病院事業会計が約174億7,000万円、水道事業会計が約54億4,000万円です。

公営企業会計の合計額は、市の予算総額の22％を占めています