平成22年度予算

当初予算の会計別内訳を示したものが表1です。総額は約1,079億3,000万円で、国営かんがい排水事業負担金や子ども手当の創設などで、前年度より約37億1,000万円の増となっています。

当初予算の内訳は、一般会計が約546億7,000万円、特別会計は約299億円、水道および病院事業の公営企業会計は約233億6,000万円です。

一般会計の歳入(図1)は、市税が約145億1,000万円と歳入全体の26.5％で、長引く不況の影響で、市民税、固定資産税が減収し、前年度より約5億2,000万円の減額となりました。

地方交付税は、約177億1,000万円で歳入全体の32.4％と1番大きな割合を占めています。社会保障費や公債費などの基準財政需要額が増加する一方で、市税などの減収により基準財政収入額が減少する見込みであることから、前年度より約7億1,000万円の増となりました。

約55億7,000万円で全体の10.2％を占めている国庫支出金は、子ども手当の創設で約19億1,000万円の増となりました。

県支出金は、約31億3,000万円で全体の5.7％を占めています。

全体の16.1％を占めている市債は、国営かんがい排水事業負担金の増加で約18億9,000万円増の88億2,000万円となりました。

一般会計の歳出は、市の財政状況が厳しさを増しているため、事務事業の見直しを行うとともに近年の経済状況を踏まえ、景気・雇用対策など重要課題に取り組むことを基本として編成しました。

歳出を目的別(図2)に見ると、民生費が約155億3,000万円で歳出全体の28.4％を占め、割合が最も高くなっています。次に、公債費が約73億9,000万円で全体の13.5％、総務費が約64億3,000万円で全体の11.8％、衛生費が約61億2,000万円で11.2％の順になっています。

また、歳出を性質別(図3)に見ると、人件費が約95億2,000万円、扶助費が約86億5,000万円、公債費が約75億3,000万円と義務的経費で約257億円となり、全体の47％を占めています。

補助費などは約123億6,000万円で、国営かんがい排水事業負担金などで約28億8,000万円の増となっています。

特別会計(表1)は、国民健康保険特別会計が約138億8,000万円、介護保険特別会計が約85億8,000万円、下水道事業特別会計が約47億1,000万円です。

特別会計の合計額は、市の予算総額の27.7％を占めています。

公営企業会計(表1)は、病院事業会計が約183億6,000万円、水道事業会計が約50億円です。

公営企業会計の合計額は、市の予算総額の21.6％を占めています。