平成23年度予算

当初予算の会計別内訳を示したものが表1です。総額は約1,064億1,000万円で、前年度より約15億2,000万円の減となりました。

当初予算の内訳は、一般会計が約514億3,300万円、特別会計は約297億2,221万円、水道および病院事業の公営企業会計は約252億5,857万円です。

一般会計の歳入の中で1番大きな割合を占めているのが地方交付税で、約184億8,000万円となり、歳入全体の35.9％となりました。社会保障費や公債費などの需要額が増額する一方で、市税などの収入額が減少する見込みであることから、前年度より約7億7,000万円の増額となりました。

市税は約141億9,000万円となり、全体の27.6％で、長引く不況の影響などにより市民税が減収し、前年度より約7億7,000万円の増額となりました。

市債は約45億円となり、全体の8.7％で、国営かんがい排水事業負担金の起債の減少などにより、前年度より約43億円の減額となりました。

国庫支出金は、約59億円で全体の11.5％を占め、子ども手当負担金や生活保護費負担金などの増加により、約3億3,000万円の増額となりました。

一般会計の歳出は、依然として厳しい状況にある市内の景気・雇用への対策経費を計上し、市民病院建設事業や図書館など複合施設整備事業など、新市建設計画総合計画に掲げられた事業を着実に実施するため、徹底した事務事業の見直しを行い、重要な施策を厳選し、編成しました。

歳出を目的別に見ると、民生費が約163億8,000万円で歳出全体の31.9％を占め、割合が最も高くなっています。

次に、公債費が約76億2,000万円で全体の14.8％、総務費が約57億4,000万円で全体の11.2％となっています。

歳出を性質別に見ると、扶助費が約93億5,000万円、人件費が約91億2,000万円、公債費が約76億2,000万円と、義務的経費が約260億9,000万円となり、全体の50.7％を占めています。

補助費などは約91億1,000万円で、国営かんがい排水事業負担金の減少などにより、約34億円の減となっています。

特別会計は、国民健康保険特別会計が約138億3,000万円、介護保険特別会計が約88億2,000万円、下水道事業特別会計が約45億1,000万円など、合計額は約297億2,000万円で、市の予算総額の27.9％を占めています。

公営企業会計は、病院事業会計が約204億8,000万円、水道事業会計が約47億8,000万円です。公営企業会計の合計額は、市の予算総額の23.8％を占めています。