平成24年度予算

平成24年度予算は、特に震災からの復旧・復興へ向けた事業執行と総合計画の実現を図るため、公共施設の復旧、住宅リフォームや耐震改修などの助成制度の継続、大崎市民病院本院建設などを重点施策として予算編成を行いました。

当初予算の会計別内訳を示したものが表1です。総額は約1,153億760万円で、前年度より約88億9,000万円の増となりました。

当初予算の内訳は、一般会計が約536億8,800万円、特別会計は約311億1,301万円、水道および病院事業の公営企業会計は約305億659万円です。

一般会計の歳入で1番大きな割合を占めている地方交付税は、歳入全体の35％で約188億円となりました。扶助費などの社会保障関連経費や公債費などの需要額の伸びに対応したもので、前年度より約3億2,000万円の増額となりました。

市税は、税制改正などの影響もありますが、平成23年度とほぼ同額の約142億8,000万円となり、歳入全体の26.6％の割合となりました。

市債は、約62億7,000万円となり、全体の11.7％で、市民病院本院建設にかかわる一般会計から病院事業会計への出資金の財源となる借入金が増えることから、前年度より約17億7,000万円の増額となりました。

また、その他の収入として、県から配分された震災復興基金から約3億3,000万円の繰入金を見込んだ編成となりました。

一般会計の歳出は、震災復興関連経費を計上するとともに、市民病院建設事業や小中学校の改修事業など新市建設計画や総合計画の事業を実施するため、事業の見直しや重点施策を厳選し、重点配分を行いました。

目的別に見ると、民生費が約161億2,000万円と、歳出全体の30％を占め、最も高い割合となりました。次に、公債費が約76億6,000万円で全体の14.3％、衛生費が約76億3,000万円で14.2％、教育費が約58億1,000万円で全体の10.8％となりました。

性質別に見ると、扶助費が約92億9,000万円、人件費が約87億円、公債費が約76億6,000万円と、義務的経費が約256億5,000万円で約4億4,000万円の減となりました。

一方、普通建設事業などの投資的経費は約5億6,000万円、出資金についても病院建設の影響で約11億円の増額となりました。

特別会計は、国民健康保険特別会計が約141億2,000万円、介護保険特別会計が約98億1,000万円、下水道事業特別会計が約45億9,000万円など、特別会計の合計額は約311億1,000万円で、市の予算総額の約27％の割合となりました。

公営企業会計は、病院事業会計が約251億円、水道事業会計が約54億円となりました。