平成25年度予算

平成25年度予算は、市民の生活と健康を守るため、夜間急患センター開設準備や放射能被害対策、防災行政無線の整備、生活基盤整備として、災害公営住宅の建設、排水路の改良整備、乳幼児医療対策事業などを重点施策として予算編成を行いました。

当初予算の会計別内訳を示したものが表1です。総額は1,345億9,751万円で、前年度より約192億9,000万円の増となりました。

当初予算の内訳は、一般会計が611億3,200万円、特別会計は325億9,455万円、水道および病院事業の公営企業会計は408億7,096万円です。

一般会計の歳入で1番大きな割合を占めている地方交付税は、歳入全体の30.8％で約188億円となりました。これは前年度に引き続き、震災復興特別交付税を含めた予算額となっています。

市税は、市民税などが増えたことで前年度より約2億7,000万円増の約145億5,000万円となり、歳入全体の23.8％の割合となりました。

市債は、約93億1,000万円となり、全体の15.2％で、市民病院本院建設にかかわる一般会計から病院事業会計への出資金の財源となる借入金などが増えたことから、前年度より約30億4,000万円の増額となりました。

また、その他の収入として、国から配分された震災復興交付金基金を、災害公営住宅整備事業に充てる約31億9,000万円の繰入金を見込んだ予算編成となりました。

一般会計の歳出は、震災復興関連経費を計上するとともに、市民病院建設事業や道路改良事業など新市建設計画や総合計画の事業を実施するため、事業の見直しや重点施策を厳選し、重点配分を行いました。

目的別に見ると、民生費が約167億2,000万円と、歳出全体の27.4％を占め、最も高い割合となりました。次に、衛生費が約103億5,000万円で全体の16.9％、土木費が約91億3,000万円で14.9％、公債費が約75億2,000万円で全体の12.2％となりました。

性質別に見ると、扶助費が約93億8,000万円、人件費が約85億2,000万円、公債費が約75億2,000万円と、義務的経費が約254億2,000万円で約2億3,000万円の減となりました。

一方、普通建設事業などの投資的経費は約44億7,000万円、出資金についても病院建設の影響で約24億4,000万円の増額となりました。

特別会計は、国民健康保険特別会計が約149億3,000万円、介護保険特別会計が約102億円、下水道事業特別会計が約47億5,000万円など、特別会計の合計額は約326億円で、市の予算総額の約24.2％の割合となりました。

公営企業会計は、病院事業会計が約354億7,000万円、水道事業会計が約54億円となりました。