平成26年度予算

平成26年度の予算は、骨格予算ではあるものの、震災復興計画においては、復旧期から再生期に移行し、今後の発展期につなげる大切な時期となっていることから、復興事業の早期完成に向けて積極的に取り組めるように留意した予算編成となりました。

当初予算の会計別内訳を示したものが表1です。総額は1222億1243万円で、前年度より123億8508万円の減となりました。

当初予算の内訳は、一般会計が565億1000万円、特別会計は336億1556万円、水道および病院事業の公営企業会計は320億8687万円です。

一番大きな割合を占めている地方交付税は、歳入全体の32.2％で181億7200万円となりました。地方財政の根幹をなす財源ですが、制度改正などにより前年度より6億2652万円の減となりました。

市税は、歳入全体の26.8％で151億6600万円となりました。市民税・固定資産税などが増えたことにより前年度より6億1550万円の増となりました。

国庫支出金は、歳入全体の11.1％で62億9211万円となりました。主なものとしては、子育て支援や生活保護給付に伴う負担金、道路・河川、公共施設のインフラ整備に伴う交付金などが挙げられます。

また、そのほかの収入として、市債、県支出金、各種基金から事業予算の財源として充てられる繰入金などを見込んだ予算編成となりました。

歳出は、復興事業の停滞を招かないよう必要な予算を計上するとともに、新市建設計画や総合計画に掲げられた事業を着実に実施するため、重点施策を厳選し、予算の配分を行いました。

目的別に見ると、民生費が167億6261万円で歳出全体の29.7％を占め、最も高い割合となりました。次に、土木費が75億2776万円で13.3％、公債費が73億5072万円で13.0％、衛生費が69億2240万円で12.2％となりました。

性質別に見ると、義務的経費は、扶助費が95億5738万円、人件費が82億3171万円、公債費が73億5072万円で、前年度より2億8434万円の減となりました。

一方、補助費などは、病院事業負担金や地域福祉事業補助金などで8億1455万円、維持補修費は、道路や市営住宅などの補修経費で3億3288万円の増となりました。

特別会計は、国民健康保険が149億6045万円、介護保険が110億2508万円、下水道事業が46億4984万円など、特別会計の合計額は336億1556万円で、市の予算総額の27.5％の割合となりました。

公営企業会計は、病院事業が263億664万円、水道事業が約57億8023万円となりました。