大崎市公共施設等総合管理計画の一部改正について

この計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」などを踏まえて作成したものであり、今後の各施設の個別計画の指針となるものです。したがって、公共施設などの具体的な管理については、今後、施設類型（用途）ごとに個別に検討していきます。

総務省の通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」（令和3年1月26日付け総財第6号通知）を受け、令和3年度末までに「公共施設総合管理計画」の見直しを求められていることから、令和4年3月に一部改正しました。

平成29年2月に策定した「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理を推進するために「大崎市公共施設等総合管理計画個別施設計画」を策定しました。

今後、施設方針の見直しを毎年度実施し、個別施設計画に反映して参ります。