固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に土地、家屋、償却資産を所有している人に対して課される税金です。

納税義務者

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、以下のとおりです。

固定資産税の納税義務者
土地	登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋	登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産	償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合などには、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人（相続人など）が納税義務者となります。

土地、家屋、償却資産が固定資産税の課税対象となります。

会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械、器具、備品などをいいます。

主なものとしては、

などの事業用資産です。

なお、以下のものは課税対象外となります。

固定資産の価格（課税標準額）× 1.4パーセント＝固定資産税額

総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて固定資産の評価を行い、その価格（評価額）を決定します。

原則として、評価額が課税標準額となります。しかし、住宅用地に対する課税標準の特例措置が適用される場合や、宅地の税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

固定資産の評価額は、原則として、土地と家屋は3年に一度、償却資産は毎年、固定資産評価員が「適正な時価」により見直しを行い、固定資産課税台帳に登録します。土地と家屋の評価額の見直し（評価替え）は令和6年度に行われ、次は令和9年度に行われます。

市内に持っている土地、家屋、償却資産のそれぞれについて、課税標準額の合計がそれぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

税務課

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