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省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置
要件
- 令和6年3月31日までに省エネ改修工事を行った住宅であること
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）であること
- 次の（1）から（4）までの工事のうち、（1）を含む工事を行うこと。また、改修工事により、断熱改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合となること
（1）窓の改修工事
（2）床、天井、壁の断熱改修工事
（3）太陽光発電装置の設置工事
（4）高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事
- 上記工事で、補助金などを除く自己負担額が60万円以上であること（ (3)、(4)の設置工事を行う場合は、(1)、(2)の工事費用が50万円以上で、(1)～(4)の合計額が60万円以上であること）
- 改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、居住部分の割合が2分の1以上であること
（注意）新築住宅の減額や、耐震改修工事による減額と同時に適用することはできません。
減額期間
改修工事完了年の翌年度1年間
減額範囲
対象家屋について、居住部分120平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1（改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2）が減額されます。
手続き
改修工事完了後、3カ月以内に以下の関係書類を添付して申請してください。
- 建築士等の発行する熱損失防止改修工事証明書
- 領収書の写し（改修工事の費用を証する書類）
- 改修工事の明細書の写し
- 改修工事箇所の図面・書類（改修前・改修後）
- 長期優良住宅認定通知書の写し（改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合）
申請様式
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎2階
電話番号：0229-23-2148（市民税担当、土地担当、家屋担当）、0229-23-5147（国民健康保険税担当）
ファクス：0229-23-2475
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年10月18日