市民税・県民税が課税されない人

均等割と所得割両方が課税されない人

次のいずれかに該当する人

生活保護法によって生活扶助を受けている人（1月1日時点で該当）
年度途中で生活保護法の対象となった人は、納期限の7日前までに減免の申請が必要となります。減免の対象となる税金は納期未到来分となります。既に納期が過ぎた分は該当になりません。（未納の場合は納める必要があります。）
障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（令和2年度以前においては、125万円以下）の人
【例：給与所得者の年収で算定した場合、年収204万4千円未満の人】
前年中の合計所得金額が次に掲げる基準額以下の人

基準額
区分	基準額
区分	令和2年度まで	令和3年度から
扶養親族がいない人	33万円	43万円
扶養親族がいる人	（扶養親族＋控除対象配偶者＋本人）×33万円＋16万8千円	（扶養親族＋控除対象配偶者＋本人）×33万円＋10万円＋16万8千円

所得割が課税されない人

前年中の総所得金額などの額が次に掲げる基準額以下の人

基準額
区分	基準額
区分	令和2年度まで	令和3年度から
扶養親族がいない人	35万円	45万円
扶養親族がいる人	（扶養親族＋控除対象配偶者＋本人）×35万円＋32万円	（扶養親族＋控除対象配偶者＋本人）×35万円＋10万円＋32万円

租税条約に基づく課税の免除

租税条約締結国からの留学生、事業修習者などで一定の要件に該当する場合には所得税や市民税・県民税が免除される場合があります。

租税条約の詳細や所得税の免除を受けるための手続きは、国税庁のホームページ（外部リンク）または税務署で確認してください。

市民税・県民税の免除を受けようとする場合は、下記のいずれかの書類を税務課に提出してください。

特別徴収義務者が税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（受付印があるもの）
「租税条約に関する地方税の届出書」および、留学生、事業修習者などを証明する書類

用語

合計所得金額

「合計所得金額」とは、次の所得の合計額をいいます。

所得の種類と範囲
所得の種類	範囲
給与所得	給与、賃金、報酬、賞与
雑所得	公的年金、保険契約年金、一時的講演料、特許権
配当所得	株式配当、余剰金の分配金
一時所得（2分の1の金額）	保険の満期返戻金、懸賞金、競馬の払戻金など
事業所得	営業、農業、保険外交・代理店業、内職、検針業（水道メーターなど）
不動産所得	土地・建物の賃貸（不動産業など大規模なものは営業）
利子所得	債権・預貯金の利子（一般的には金融機関などで源泉徴収されています）
譲渡所得（長期譲渡の場合は2分の1の金額）	書画、骨董品、車両、漁業権、ゴルフ会員権などの譲渡所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡、超えない場合は短期譲渡となります。
土地などの譲渡に係る事業所得・雑所得	個人の不動産業者などの有する棚卸資産に係る譲渡
土地建物などの譲渡所得（特別控除前の金額）	土地、建物の譲渡所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡、超えない場合は短期譲渡となり税率が異なります。
株式などに係る譲渡所得など	上場株式、未公開株式などの譲渡
先物取引に係る雑所得など	商品、有価証券、金融の差金など決済
退職所得	退職手当、一時恩給、一定の一時給付金
山林所得	5年を超える期間所有していた山林を伐採したり、山林のままで譲渡したときに生じる所得

ただし、純損失および雑損失、居住用財産の買い換えなどの場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除をする前の金額になります。

総所得金額

総所得金額とは、合計所得金額（上記参照）に損失繰越控除を適用して計算した金額をいいます。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎2階

電話番号：0229-23-2148（市民税担当、土地担当、家屋担当）、0229-23-5147（国民健康保険税担当）
ファクス：0229-23-2475

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