入湯税とは

更新日:2026年09月30日

入湯税は、観光の振興(観光施設の整備を含む)・環境衛生施設・鉱泉源の保護管理施設および消防施設その他消防に必要な施設の整備に要する費用に充てるために設けられた目的税です。

納税義務者

鉱泉浴場(温泉浴場)の入湯客が納税義務者となります。

入湯税の決算額および使途状況

入湯税決算額(令和7年度)

入湯税決算額 70,607千円

入湯税使途状況(令和7年度)

入湯税使途状況(令和7年度)

(単位:千円)

入湯税充当事業

対象事業費

(A)

財源内訳

特定財源

(B)

一般財源

(C)

 

うち入湯税充当

(D)

充当割合

(D)/(A)

観光費

(観光振興事業)

63,818

30,227

33,591

14,614 22.9パーセント

観光費

(温泉事業)

44,632 8,200 36,432 15,850 35.5パーセント

観光施設費

(観光施設維持管理経費)

127,377 35,106 92,271 40,143 31.5パーセント
合計 235,827 73,533 162,294 70,607 29.9パーセント

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎2階

電話番号:0229-23-2148(市民税担当)、0229-88-0310(土地担当、家屋担当)、0229-23-5147(国民健康保険税担当)
ファクス:0229-23-2475

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