入湯税とは

更新日：2025年10月01日

入湯税は、観光の振興（観光施設の整備を含む）・環境衛生施設・鉱泉源の保護管理施設および消防施設その他消防に必要な施設の整備に要する費用に充てるために設けられた目的税です。

納税義務者

鉱泉浴場（温泉浴場）の入湯客が納税義務者となります。

入湯税の決算額および使途状況

入湯税決算額（令和6年度）

入湯税決算額 70,249千円

入湯税使途状況（令和6年度）

入湯税使途状況（令和6年度）

（単位：千円）

入湯税充当事業

対象事業費

（A）

 財源内訳

特定財源

（B）

一般財源

（C）

  

うち入湯税充当

（D）

充当割合

（D）/（A）

観光費

（観光振興事業）

64,147

 30,934

33,213

 19,459 30.3％

観光費

（温泉事業）

 22,809 13,200 9,609 5,630 24.7％

観光施設費

（観光施設維持管理経費）

 105,731 28,650 77,081 45,160 42.7％
合計 192,687 72,784 119,903 70,249 36.5％

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎2階

電話番号：0229-23-2148（市民税担当、土地担当、家屋担当）、0229-23-5147（国民健康保険税担当）
ファクス：0229-23-2475

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