法人市民税の税額

法人市民税＝均等割額+法人税割額

均等割額＝税率（年間）×事務所などを有していた月数÷12

事務所などを有していた月数が1か月に満たない端数は切り捨てとなりますが、月数が1か月に満たない場合は1か月となります。

• 「資本金などの額」とは法人税法に規定する資本金などの額または連結個別資本金などの額（保険業法に規定する相互会社は純資産額）をいいます。
• 「市内の従業者数」は、市内に有する事務所などの従業者数の合計です。
• 「資本金などの額」「市内の従業者数」の判定日は事業年度の末日です。

• 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%
• 平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 12.1%
• 令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 8.4％

大崎市以外の市町村にも事務所などを有する法人は、法人税額を各市町村の従業者数であん分して法人税割額を計算します。