2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，前項の規定によるほか，住民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，特定任期付職員の号俸を，特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は，特定任期付職員について，特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは，前2項の規定にかかわらず，その者の給料月額を決定することができる。ただし，市長以外の任命権者がこの決定をしようとするときは，あらかじめ市長の承認を得なければならない。

4　任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，規則で定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号俸の決定，第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は，予算の範囲内で行われなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項及び第19条第2項の規定の適用については，給与条例第3条第1項中「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」とあるのは「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当並びに大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年大崎市条例第34号)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と，給与条例第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

2　任期付職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は，規則で定める。

3　任命権者は，任期付職員の職を第1項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付し，その給料表により当該職員に給料を支給しなければならない。

2　給与条例第10条から第11条の3まで，第11条の5及び第21条の規定は，任期付短時間勤務職員には適用しない。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第11条の4第2項，第14条第2項，第19条第3項及び第20条第2項の規定の適用については，これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(大崎市職員定数条例の一部改正)

2　大崎市職員定数条例(平成18年大崎市条例第47号)の一部を次のように改正する。

(大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正)

3　大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成18年大崎市条例第54号)の一部を次のように改正する。

(大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　大崎市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年大崎市条例第68号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条から第4条まで，第6条，第8条，第10条及び第11条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条，第10条並びに附則第5項，第6項及び第7項の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第11条の4第2項，第20条第2項及び附則第13項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第9条の規定(大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年大崎市条例第9号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第9条に規定による改正前の任期付職員条例に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　前5項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第10条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議会議員条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定，第7条の規定による改正後の旧教育長給与等条例(以下「改正後の旧教育長給与等条例」という。)の規定及び第9条の規定による改正後の大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の議会議員条例，改正後の特別職条例，改正後の旧教育長給与等条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の大崎市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年大崎市条例第9号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当，第5条の規定による改正前の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第7条の規定による改正前の旧教育長給与等条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。)，改正後の議会議員条例の規定による期末手当，改正後の特別職条例の規定による給与，改正後の旧教育長給与等条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議会議員条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の議会議員条例，改正後の特別職条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の大崎市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第3条の規定による改正前の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当，第5条の規定による改正前の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与，改正後の議会議員条例の規定による期末手当，改正後の特別職条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項及び第4項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条並びに附則第5項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20第2項第1号の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第7条の規定(大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び附則第4項において「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(附則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例又は第7条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項及び第3項，第2条の規定による改正後の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項，第3条の規定による改正後の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第1項及び第4条の規定による改正後の大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項並びに大崎市一般職の職員の給与に関する条例(第1号において「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議会議員条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の議会議員条例，改正後の特別職条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の大崎市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第3条の規定による改正前の大崎市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当，第5条の規定による改正前の大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与，改正後の議会議員条例の規定による期末手当，改正後の特別職条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(大崎市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第7条の規定(大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例又は第7条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。