(趣旨)

第1条　この規程は，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び大崎市下水道条例(平成18年大崎市条例第254号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　法第10条第1項の規定により排水設備を設置すべき者(以下「義務者」という。)は，単独でこれを設置しなければならない。ただし，土地，建築物その他の状況により単独に設置することが不能又は困難であるときは，下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の承認を受け数人が共同してこれを設置することができる。

(排水設備設置期間の延長)

第4条　条例第4条第2項の規定により，排水設備設置期間の延長の許可を受けようとする者は，設置期間延長許可申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備の設置基準)

第5条　条例第5条第2号に規定する管理者が定める基準は，次のとおりとする。

(排水設備等の確認申請)

第6条　条例第6条第1項に規定する申請書は，排水設備等新設等確認申請書(様式第6号)によるものとし，これに添付すべき必要な書類は，次のとおりとする。

(確認申請書の変更届)

第7条　条例第6条第2項の規定による届出は，確認申請書記載事項変更届出書(様式第8号)によるものとする。

(軽微な工事)

第8条　条例第7条第1項に規定する管理者が定める軽微な工事は，次のとおりとする。

(排水設備等の竣しゅん工届等)

第9条　条例第8条第1項の規定による届出は，排水設備等新設等竣工届出書(様式第9号)によるものとする。

(水洗便所への改造期間の延長)

第10条　第4条の規定は，法第11条の3第1項の規定による水洗便所に改造すべき者(以下「改造義務者」という。)の水洗便所への改造期間の延長にこれを準用する。この場合において，第4条中「排水設備設置期間」とあるのは「水洗便所改造期間」と，「条例第4条第2項」とあるのは「法第11条の3第3項」と，同条第1項中「設置期間延長許可申請書(様式第4号)」とあるのは「水洗便所改造期間延長許可申請書(様式第11号)」と，同条第2項中「設置期間延長許可(不許可)決定通知書(様式第5号)」とあるのは「水洗便所改造期間延長許可(不許可)決定通知書(様式第12号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(義務者等の異動の届出)

第11条　第3条第4項，第4条第2項又は前条の規定により許可を受けた義務者又は改造義務者(以下「義務者等」という。)に異動があったときは，新旧義務者等は，連署して，速やかにその旨を義務者等異動届出書(様式第13号)により管理者に届け出なければならない。

(指定)

第12条　管理者は，条例第7条第1項の規定により指定工事店の指定をしたときは，排水設備等指定工事店台帳(様式第15号)に登録するものとする。

(指定の申請)

第13条　条例第7条の2第2項の申請書は，排水設備等指定工事店指定(更新)申請書(様式第16号)によるものとする。

(指定工事店の公表)

第13条の2　条例第7条の3第2項に規定する公表については，公告により行う。

(指定工事店の通知)

第14条　管理者は，条例第7条の4第1項の規定により指定工事店の指定を通知するときは，指定工事店指定可否決定通知書(様式第21号)に，登録番号及び登録の有効期間を記載して，当該申請者に通知するものとする。

(指定工事店の遵守事項)

第15条　指定工事店は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の届出)

第16条　条例第7条の6の管理者が定める事項は，次に掲げるものとする。

(廃止等の届出)

第17条　条例第7条の6の規定により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業の廃止，休止又は再開後，30日以内に指定工事店廃止等届出書(様式第23号)により管理者に届け出なければならない。

(責任技術者の登録)

第18条　管理者は，条例第8条の3第1項の規定により責任技術者の登録を行ったときは，排水設備等工事責任技術者登録名簿(様式第24号)に登録するものとする。

(登録の更新)

第19条　条例第8条の3第3項の規定により登録の更新を受けようとする者は，登録の有効期間が満了する前に，管理者が別に定める者が実施する更新講習を受講しなければならない。

(登録の申請)

第20条　条例第8条の4の申請書は，排水設備等工事責任技術者登録(更新)申請書によるものとする。

(登録の通知等)

第21条　管理者は，条例第8条の6第1項の登録を行ったときは，排水設備等工事責任技術者登録通知書(様式第26号)に登録番号及び登録の有効期間を記載して，当該申請者に通知するものとする。

(責任技術者証)

第22条　条例第8条の6第1項の責任技術者証は，排水設備等工事責任技術者証(様式第27号)によるものとする。

(変更等の届出)

第23条　条例第8条の6第4項の規定による届出は，責任技術者証記載事項変更届出書(様式第28号)によるものとする。

(責任技術者証の再交付申請)

第24条　責任技術者は，条例第8条の6第1項の規定により交付された責任技術者証を毀損し，又は紛失したときは，直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第29号)に住民票の写し及び毀損したときは当該責任技術者証を添えて，これを管理者に提出し，責任技術者証の再交付を受けなければならない。

(水質管理責任者の届出)

第25条　条例第12条の規定による届出は，水質管理責任者選任(変更)届出書(様式第30号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第26条　条例第13条の規定による除害施設の設置の届出は，除害施設設置届出書(様式第31号)に第6条各号に掲げる書類及び次に掲げる書類を添付して，管理者に届け出なければならない。

(排除の停止等の通知)

第26条の2　条例第14条の規定により汚水の排除を停止させ，又は制限する場合の通知は，汚水排除停止(制限)通知書(様式第33号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第27条　条例第15条の規定による届出は，使用開始等届出書(様式第34号)によるものとする。

(排除汚水量の認定)

第28条　条例第18条第1項第1号又は第2号の規定による認定は，次のとおりとする。

(排除汚水量が異なる場合の届出)

第29条　条例第18条第2項の規定による届出は，排除汚水量届出書(様式第35号)による。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第30条　条例第21条第3号に規定する管理者が定めるものは，次の各号のいずれかに該当する排水施設又は処理施設とする。

(耐震性能)

第31条　重要な排水施設及び処理施設の耐震性能は，次に定めるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障を生じないよう講ずる措置)

第32条　条例第21条第5号に規定する管理者が定める措置は，前条に規定する耐震性能を確保するために講ずるべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積の数値)

第33条　条例第22条第1号に規定する管理者が定める数値は，排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては，30ミリメートル)とし，排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第34条　条例第23条第2号に規定する管理者が定める措置は，次に掲げる措置とする。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第35条　条例第25条第6号に規定する管理者が定める措置は，次に掲げる措置とする。

(改善命令書)

第36条　条例第26条の規定により排水設備等の改善を命ずる場合は，排水設備等改善命令書(様式第36号)によるものとする。

(行為の許可申請)

第36条の2　条例第27条の規定による申請書は，制限行為(変更)許可申請書(様式第37号)によるものとする。

(許可を要しない軽微な変更届)

第37条　条例第28条に定める軽微な変更を行おうとするものは，制限行為軽微変更届出書(様式第39号)により管理者に届け出なければならない。

(占用の許可申請)

第38条　条例第29条第1項の規定による申請書は，占用許可申請書(様式第40号)によるものとする。

(占用料の徴収及び返還)

第39条　条例第29条第2項に規定する占用料は，占用期間が2年度以上にわたるときは，初年度分を，前条第3項の通知の日から15日以内に，2年度以降分は毎年度4月に徴収する。

(使用料等の減免等の対象等)

第40条　条例第34条第2項の公益上の必要その他特別の事由があるときとは，別表第1の第1欄に掲げる減免対象に該当するとき(別表第2に掲げる減免対象外に該当するときを除く。)とし，同欄の区分に応じ，それぞれ同表の第2欄に掲げる減免期間及び同表の第3欄に掲げる減免割合を適用するものとする。

(使用料等の減免等の申請等)

第41条　条例第34条第2項の規定による使用料等の減免を受けようとする者は，当該理由が発生した日以後直ちに，下水道使用料等減免等申請書(様式第42号)に別表第1の第4欄に掲げる必要書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するものにあっては，当該申請書の提出を要しない。

(身分証明書)

第42条　法第13条第2項及び法第32条第5項に定める身分を示す証明書の交付を受けた者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第43条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。