令和8年度大崎市居宅介護支援事業所物価高騰対策支援事業について（令和8年7月27日更新）

物価の高騰による影響が見込まれる市内の居宅介護支援事業所に対して、安定した事業継続と質の高いケアマネジメントの提供を確保するため、これらの事業所を運営する法人に対し、継続的な運営を支援するものです。

令和8年6月1日現在において,次の要件をすべて満たす居宅介護支援事業所とします。

（1） 市内の事業所であること

（2） 介護保険法に基づく指定を受けていること

（3） 利用者に対してケアマネジメントを提供していること

（4） 申請時点で休止中でないこと

（5） 基準日以降に指定取消,休止命令を受けていないこと

支援金の基準額は、1事業所につき300,000円の交付額とします。

交付対象事業所等を運営する法人代表者が申請者となります。なお、複数の事業所などを運営している法人については、一括して請求してもらい、支援金の振り込みも代表口座に振り込みとなります。

申請受け付け：令和8年10月30日（金曜日）まで

1. 申請は、原則として郵送で提出してください。

2. 封筒表書きには「居宅介護支援事業所物価高騰対策支援金交付申請書」在中と記載してください。

1. 令和8年度大崎市居宅介護支援事業所物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 請求内訳書（様式第2号）
3. 振込先口座と口座名義が確認できる通帳等の写し

以下の「様式第1号」「様式第2号」をダウンロードして申請してください。

大崎市民生部高齢障がい福祉課

住所：郵便番号989-6188 大崎市古川七日町1番1号

電話：0229-23-6125