木造住宅の耐震診断・改修の助成事業

今年度は、令和7年5月7日（水曜日）から受け付けを開始します。

市では、皆さんが地震に自ら備え、安全で安心な暮らしができるように、木造住宅の耐震化に対して助成を行っています。

昭和56年5月31日以前に建築した3階建て以下の戸建て木造住宅

今年度は、令和7年5月7日（水曜日）から受け付けを開始します。

（午前）8時30分から正午まで

（午後）13時から17時15分まで

必要事項を記入した申込書と印鑑を申込場所に持参して申し込み（築年と階ごとの床面積を事前に確認してください）

大崎市建設部建築指導課指導担当（市役所東庁舎2階）、または各総合支所地域振興課

今年度は、令和7年5月7日（水曜日）から受け付けを開始します。

市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に耐震改修工事、建て替え工事をする住宅

年度内に工事が完了するもの（建て替え工事は、建築基準法第7条第5項の検査済証の交付まで終えること）

• 県内に本店または支店のある建設業者が施工する改修工事が対象となります。
• 申し込み前に契約、工事着手などをした場合は、対象外となります。
• 増築や減築を伴う改修工事は、対象にならない場合があります。
• 耐震建て替え工事の場合、建て替え後の住宅が省エネ基準に適合するものが対象となります。

基本上限額 1,000,000円（改修費用の5分の4）

耐震改修工事と併せて10万円以上のその他の改修工事を行う場合（耐震建て替え工事を含む） 上限額 100,000円（改修費用の25分の2）

今年度は、令和7年5月7日（水曜日）から受け付けを開始します。

（午前）8時30分から正午まで

（午後）13時から17時15分まで

必要事項を記入した申請書、添付書類、印鑑を受付場所に持参して申し込み

申請の前に必ず問い合わせください。

大崎市建設部建築指導課指導担当（市役所東庁舎2階）

※各総合支所では受け付けしていません。

住宅金融支援機構の融資制度（リフォーム融資）や住宅金融支援機構と連携している民間金融機関が提供している融資制度（リ・バース60）があります。耐震改修工事を考えているが資金面で踏み切れない場合や助成事業を最大限活用しても工事費が不足する場合など、ぜひ活用を検討してください。

宮城県では、木造住宅耐震改修の技術向上のため、工事の施工または監理をする技術者を対象に、講習会を実施しています。

講習会を受講した技術者について、宮城県のウェブサイトに掲載されていますので、耐震改修工事を検討される際の参考として、活用してください。

電話番号 0229-23-8057 ファクス番号 0229-24-1819