大崎市空家活用定住支援事業

大崎市では、地方創生総合戦略事業に基づき、子育て世帯などの市への移住を促進するとともに、空家の有効活用を図るため、空家を移住世帯の賃貸住宅として利活用する所有者などおよび事業者に対する支援事業として、予算の範囲内で「大崎市空家活用定住支援事業」の助成金を交付します。

ここでいう空家とは、個人が居住を目的として建築し、おおむね年間を通して居住していない大崎市内に存在する建物をいいます。

助成金の種類

空家を賃貸住宅としての利活用を目的に「空家バンク」に登録した場合、所有者などへ1件につき1万円を助成します。

事業対象住宅へ移住世帯との賃貸借契約を仲介、締結し、入居が完了した場合、登録事業者（大崎市空家バンク実施要項に基づき登録された事業者）へ1件につき3万円を助成します。

事業対象住宅とは次に掲げる全ての要件を満たす住宅をいいます

空家バンクに登録された戸建て住宅または子育て世帯を入居対象とする県登録住宅で、専ら所有者の居住の用に供されていた住宅
新耐震基準により建築された住宅（昭和56年6月1日以降に建築確認済証が交付されたもの）、もしくは耐震性が確認された住宅、または賃貸人の入居までに耐震補強を行う住宅
下水道処理区域内および農業集落排水事業区域内においては、下水道に接続済みの住宅または賃貸人の入居までに下水道に接続する住宅
登録事業者が仲介および管理する住宅
移住世帯に限り、入居対象とし募集を行っている住宅

移住世帯とは次に掲げる全ての要件を満たす者をいいます

交付要件を満たす入居者へ月額最大2万円、または交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して入居した場合、所有者等へ月額最大4万円を助成します。

3年間は事業対象住宅として供する、または入居の募集を行う場合、所有者等へ最大50万円、または交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、改修を行う場合、所有者等へ最大100万円を助成します。

助成金の交付要件については下記のとおりです。

なお、契約・家賃・改修の各助成金については、予算の状況などを確認する必要がありますので、必ず市と事前に協議をしてください。

賃貸住宅としての利活用を目的に空家バンクへ登録すること

入居者が申請する場合は、下記1、5、6、9、11、13、14の全てを満たすこと。
所有者等が申請する場合は、下記2～14の全てを満たすこと

契約助成金の交付要件を満たしていること
事業対象住宅が子育て世帯を入居対象とする県登録であること
移住世帯と賃貸借契約を締結し、移住世帯の入居が完了したこと
移住世帯が子育て世帯、かつ、低額所得者であること
入居者は、少なくとも5年以上の入居を見込んでいること
申請者（入居者が申請する場合は同居者も）に市税の未納がないこと
入居時の一時金（敷金等）は、月額家賃の2カ月分以内とすること
家賃は、月額10万円以内とすること
定期借家契約の場合は、契約期間を3年以上とすること
賃貸借契約書に、市からの家賃助成金分が減額される旨、および不正に入居した際の契約解除について記載されてあること
賃貸借契約を結んだ移住世帯と所有者等が3親等以内の親族でないこと
登録事業者は、年度ごとの入居者の入退去、家賃の納入状況その他の実績について報告すること
入居者が生活保護法（昭和25年法律第144号）第14条に規定する住宅扶助または、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していないものであること
入居者は、市長が必要と認めたときは、世帯の構成や所得の状況等、家賃軽減の要件となる事項の調査に応じること