地域自治組織活性事業交付金

令和2年度から令和4年度までの地域自治組織への財政支援を一部見直し、令和5年度から第6期財政支援期間が始まりました。

地域自治組織のこれまでの活動実績を踏まえ、基礎交付金、ステップアップ事業交付金およびチャレンジ事業交付金の3本柱の財政支援制度は維持することとし、基礎交付金については、均等割と人口割で積算した額を交付しています。

第6期財政支援期間は、人口減少による事業活動への影響を考慮した形で基礎交付金の額が前期と同等の額となるよう、均等割を見直しました。また、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、地域イベントの自粛等により、地域住民の交流の場の減少、地域のにぎわいや活力の減退等が大きな課題となっていることから、令和5年度においても新しい生活様式に対応したイベント再開を促進するため、「イベント復活創生事業」を交付率100％で継続しています。

財政支援の目的

地域自治組織の自主・自立の促進

自分たちの住む「地域の課題や問題」を自ら考え・話し合い、地域で「解決しようとする力」を養っていこうとするものです。

経営力のある組織への助成

これからも今の地域に住み続けていくために、住民自らコミュニティを運営するという意味での経営力です。

自らの目的・理念の実現のために、持てる資源（人・物・金・知恵）を有効活用して組織を動かすことは企業経営のみならず、コミュニティ経営にもあてはまるものです。

大崎市地域自治組織活性事業交付金交付要綱および申請書

大崎市地域自治組織活性事業交付金交付要綱 (PDFファイル: 1.1MB)

ステップアップ事業交付金交付申請書

ステップアップ事業交付金交付申請書 (圧縮ファイル: 39.6KB)

ステップアップ事業交付金「イベント復活創生事業」申請書 (圧縮ファイル: 51.8KB)

チャレンジ事業交付金交付申請書

チャレンジ事業交付金申請書 (圧縮ファイル: 56.3KB)

まちづくり協議会組織図

まちづくり協議会組織図 (PDFファイル: 74.9KB)

基礎交付金

基礎交付金は、3年間上限額を一定とし、安定した地域自治組織の運営のもとに、地域課題の解決に取り組む環境を整えられるようにしています。

地方自治組織を円滑に運営するための経費で、均等割と人口割で上限を設定します。交付金は、次の1から4に活用できます。

事務運営経費：事務局および事務費全般（例：事務従事謝礼、交通費、保険料、事務消耗品、通信費、事務用備品など）
会議費：会議の開催経費（例：茶菓代、使用料など）
育成費：研修会の開催経費など（例：講師謝礼、研修参加費など）
コミュニティ活動費：地域自治組織が行う事業（例：報償費、需要費、役務費、使用料など）

交付対象：まちづくり協議会（地域づくり委員会はまちづくり協議会に申請します）

1から4を交付金だけで賄うということではなく、自己財源などで不足する部分に充当するという考え方です。

支援交付金

地域自治組織ごとに異なる地域課題や活動に柔軟に対応し、それぞれのペースに主体性を置くため「ステップアップ事業交付金」と「チャレンジ事業交付金」の2つの手挙げ方式による交付金を設けています。

申請・審査時期を年度内に複数回設けることで、自らの地域の課題を考え、解決するための事業を提案するという事業立案能力が高められるとともに、地域の主体的な財源活用が図られます。

交付対象：（1）まちづくり協議会、（2）まちづくり協議会の部会（松山、三本木、鹿島台）、（3）地域づくり委員会

ステップアップ事業交付金（課題・問題を解決するための事業費）

「地域や地区の課題・問題の解決のために実施する事業」に活用できる交付金です。審査委員会でヒアリングを行い審査しますが、その視点は地域や地区の課題・問題の解決が目的です。審査の合否よりも「いかに課題解決に取り組んでいくのか」という部分が重要視されることから、審査委員と申請者のディスカッションの中で、より良い方策について導き出せるような仕組みとしています。

※「イベント復活創生事業」については、書類審査のみで審査をします。

交付率は、事業に要する経費の80％（人材育成、人材発掘、移住定住促進・交流促進事業、空家対策事業またはイベント復活創生事業に資する事業は100％）です。

1事業当たりの上限額は20万円とし、年度内に2回まで申請が可能です。なお、基礎交付金を充てることもできます。

チャレンジ事業交付金（課題・問題の解決や地域（地区）の個性・資源を生かした事業費）

地域や地区の課題・問題の解決のみならず「地域や地区の特性や資源を活かした事業」に活用できる交付金です。審査は、公開プレゼンテーションで行います。同じような課題や問題を抱える地域、あるいは地域特性のそれぞれの生かし方など、情報の共有や解決策のヒントといった他の地域への波及効果も見込める仕組みとしています。

交付率は、事業に要する経費の80％です。

1事業当たりの上限額は100万円とし、年度内に2回まで申請が可能です。ただし、基礎交付金を充てることはできません。

ハード事業への充当が可能です。
ステップアップ事業交付金、チャレンジ事業交付金は市に申請し、審査を経て、交付されます。

地域自治組織の財政支援のあり方に関するパートナーシップ会議・提案書 (PDFファイル: 921.5KB)

令和5年度の審査日程

申請・審査委員会開催時期
交付金の種別	申請期限	審査委員会(本審査)の開催	交付金の交付時期
ステップアップ事業交付金（1回目）チャレンジ事業交付金（1回目）	令和5年5月31日（水曜日）	令和5年6月14日（水曜日）	令和5年7月上旬
ステップアップ事業交付金（2回目）チャレンジ事業交付金（2回目）	令和5年7月31日（月曜日）	令和5年8月下旬	令和5年9月上旬
【次年度当初実施事業対象】ステップアップ事業交付金（3回目）チャレンジ事業交付金（3回目）	令和6年2月14日（水曜日）	令和6年3月中旬	次年度当初

令和5年度ステップアップ事業交付金「イベント復活創生事業」の申請・審査委員会開催時期
交付金の種別	申請期限	審査委員会(本審査)の開催	交付金の交付時期
ステップアップ事業交付金「イベント復活創生事業」（1回目）	令和5年5月31日（水曜日）	令和5年6月中旬	令和5年7月上旬
ステップアップ事業交付金「イベント復活創生事業」限定（2回目）	令和5年7月31日（月曜日）	令和5年8月下旬	令和5年9月上旬
ステップアップ事業交付金「イベント復活創生事業」限定（3回目）	令和5年9月29日（金曜日）	令和5年10月下旬	令和5年11月上旬