新市建設計画

この計画書は、計画期間を平成27年度までとして大崎地方合併協議会において策定したものですが、旧合併特例法の改正により、東日本大震災の被災市町村である本市は計画期間が延長可能となりましたので、平成32年度までの計画に変更いたしました。

さらに、本庁舎建設事業など、計画期間内での事業完了が困難な状況から、平成37年度までの計画期間に変更いたしました。

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