大崎市公共施設等総合管理計画の一部改正について

更新日:2024年04月01日

この計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」などを踏まえて作成したものであり、今後の各施設の個別計画の指針となるものです。したがって、公共施設などの具体的な管理については、今後、施設類型(用途)ごとに個別に検討していきます。

総務省の通知「令和4年4月1日付けの公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」を受け、脱炭素化の推進方針の記載が求められていることから、一部改正しました。

平成29年2月に策定した「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理を推進するために「大崎市公共施設等総合管理計画個別施設計画」を策定しました。

今後、施設方針の見直しを毎年度実施し、個別施設計画に反映して参ります。

この記事に関するお問い合わせ先

財政課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎4階

電話番号:0229-23-5029(財政担当)、0229-23-5177(入札契約担当、管財担当)
ファクス:0229-23-9979

メールフォームによるお問い合わせ