令和6年度児童手当制度改正について

児童手当制度の改正について

令和6年12月5日付で、令和6年9月中に児童手当の制度改正に係る請求書を収受した人に通知を送付しました。令和6年10月以降に請求書を収受した人については、審査が完了次第通知を送付します。

児童手当の制度改正に係る手続きの最終期限は、令和7年3月31日（月曜日）です。

最終期限を過ぎた場合は、令和6年10月にさかのぼって手当てを支給することはできませんので、注意してください。

令和6年10月（令和6年12月支給分）から児童手当制度が改正されます。改正後、新たに受給資格が生じる人や手当額が増額する人の一部は申請が必要です。

申請が必要な人については、令和6年8月29日に案内を送付しています。

なお、大崎市に住民登録をしていない子どもについては、本市では把握ができないため、案内を送付していません。本ページを確認の上、必要書類をダウンロードし、大崎市子育て支援課または各総合支所市民福祉課まで提出してください。

以下に該当する人は、支給事由や児童数に変更がない場合は、児童手当の改正に係る手続きは不要です。

出生や転入により児童手当を申請する人は、以下のページを確認してください。

改正内容
	改正前	改正後
支給対象	中学校終了まで（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	3歳未満：月15,000円 3歳～小学校終了まで第1子・第2子：月10,000円第3子以降：月15,000円中学生：月10,000円 ※所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合： 5,000円	3歳未満第1子・第2子：月15,000円第3子以降：月30,000円 3歳～高校生年代第1子・第2子：月10,000円第3子以降：月30,000円
加算の算定対象	高校生年代まで（18歳到達後最初の年度末まで）	大学生年代まで（22歳到達後最初の年度末まで）
支給月	2月、6月、10月（年3回） ※各前月までの4カ月分を支給	偶数月（年6回） ※各前月までの2カ月分を支給

※大学生年代の子どもは加算の対象となりますが、支給対象児童には含まれません。

例：20歳、17歳、14歳の三人の子どもを養育している場合

20歳の子どもを第1子、17歳の子どもを第2子、14歳の子どもを第3子と数えます。支給対象児童は17歳の子どもと14歳の子どもとなり、17歳の子どもは第2子の月額（10,000円）、 14歳の子どもは第3子以降の月額（30,000円）が適用されます。

高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までの児童を養育する父母などのうち、所得の高い人

※公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。制度改正に係る手続きについては、勤務先に確認してください。

※受給資格者が大崎市外に住民登録している場合は、住民登録地へ申請してください。

改正後に新たに受給資格が生じる人や手当額が増額する人の一部は申請が必要です。下記項目を確認の上、該当する人は必要書類を提出してください。

以下の書類の提出が必要です。

児童手当認定請求書
申請者の健康保険情報（下記のいずれか1点）
- 現行の健康保険証（有効期限内のもの）
- 保険者から交付された「資格情報のお知らせ」若しくは「資格確認書」
- マイナポータルの「資格情報画面」の提示
申請者名義の金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し
監護相当・生計費の負担についての確認書

※大学生年代（18歳年度末経過後から22歳年度末まで）の子どもを養育している人で、大学生年代の子どもと高校生年代までの子どもを合わせて3人以上養育している人のみ提出が必要です。

※監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要な人で、大学生年代の子どもと別居している場合は、別居している子どもの戸籍謄本の提出が必要です。