新規就農の支援

大崎市で「新たに農業を始めたい」、「新たに経営を継承したい」人に対する支援を行っています。

新規就農を検討する人は、気軽に相談してください。

大崎市は、平成29年度に世界農業遺産に認定された「大崎耕土」を中心に、豊かな水に恵まれた肥沃（ひよく）な大地が広がっており、ササニシキ、ひとめぼれ発祥の地でお米の聖地と言われています。

この恵まれた環境の下で、主力品種の「ひとめぼれ」や「ササニシキ」に加え、それぞれをかけあわせて新たに生まれた大崎のブランド米「ささ結」などが生産されています。

また、広大な大崎耕土には水稲に限らず、古川なす、ネギ、トマトなど園芸作物から、肉用牛や養豚などの畜産物も生産されています。

就農までの流れは、おおまかに次のとおりです。

1. 就農相談（支援策の検討）
   就農を希望する地域、作目、就農時期について打ち合わせを行い支援策等の検討を実施。
2. 基礎技術の習得（農業研修等の実績がない人）
   取り組みたい作目の栽培技術や農業経営に関する知識を身に付ける。
3. 就農相談
   研修から方針を再検討し就農ビジョンを考えながら今後の就農計画について打ち合わせを実施。
4. 営農計画・資金計画を立てる
5. 農地、機械等の経営基盤を準備する

※国の支援制度を活用する場合は、活用希望時期の前年8月頃までに相談する必要があります。要件の該当状況によっては活用希望時期に活用ができない場合があります。

新規で就農したい人は、インターネットでの情報収集等を行った上でどのような農業をしたいか、就農ビジョンを持ちましょう。

就農に関わる情報が収集できる便利なサイトはこちら

新規就農者への各種支援策を受けるためには、農業経営開始から5年後の目標を定めた「青年等就農計画」の認定を受け、「認定新規就農者」となる必要があります。

大崎市内で新たに農業を営もうとする青年等または農業経営を開始して5年以内の青年等。

1. 青年（原則18歳以上45歳未満）
2. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識・技能を有する者（65歳未満）
3. 1または2の者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人

青年等就農計画の認定を受けるための主な要件は次のとおりです。

1. その計画が大崎市の基本構想に照らし適切なものであること。
2. 年間労働時間が主たる従事者1人あたり1,200時間程度であること。
3. 農業経営開始から5年後には年間農業所得が240万円程度であること。
4. 計画が達成される見込みが確実であること。

以下の書類を記入し、大崎市役所本庁舎3階の農政企画課または各総合支所地域振興課へ提出してください。

なお、青年等就農計画認定申請書の記載方法や申請時期については、下記へ問い合わせください。

• 青年等就農計画認定申請書
• 個人情報の取り扱いに関する同意書
• 所得試算表
• 補助確認票
• 経営を開始した時期を証明する書類（すでに農業経営を開始している場合のみ）

※原則として、経営開始日は農地の権利取得日、主要資産の取得日、本人名義の取引開始日のいずれか早い時期となります。

• その他必要な書類

就農後の経営発展のため、新規就農者の初期投資の取り組みを支援します。

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に必要となる経費を支援します。

農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入等に要する経費（農地等の取得に必要な経費を除く。）を貸し付ける無利子の資金です。

青年等就農資金の他にも利用できる資金がありますので、詳しくは、日本政策金融公庫の青年等就農資金のページを確認してください。

本市で認定された認定新規就農者に対して、農業機械等の導入を支援します。

（対象者）認定新規就農者

（補助率）対象経費の2分の1以内

（上限額）50万円

※認定新規就農者が対象となる事業のため、事業の詳細については市窓口にて案内します。

下記に記載の「この記事に関するお問い合わせ先」への連絡、または窓口で受け付けしています。

以下の外部リンクに県相談窓口が実施している就農相談に関する情報がありますので、確認してください。