令和6年度担い手確保・経営強化経営支援事業及び令和7年度農地利用効率化等支援交付金の追加募集について

更新日:2025年05月13日

農業用機械の補助事業である、「担い手確保・経営強化支援事業(令和6年度補正事業)」「農地利用効率化等支援交付金(令和7年度事業)」の追加募集を行います。

※いずれの事業も申請者の現状の営農状況や今後の目標設定によってポイント算定を行い、そのポイントによって国からの配分が決定するため、申請を行った場合でも助成対象外となることがあります。

担い手確保・経営強化支援事業(地域農業構造転換支援対策のみ)

将来の労働力不足に対応する取り組みや環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなどの意欲的な取り組みにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして、経営発展に必要な農業用機械・施設などの導入を行う際に、助成金を交付することで主体的な経営転換・発展を支援します。

助成対象者

地域計画のうち「将来像が明確化された地域計画」が策定された地区の目標地図に位置付けられた者(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村が認める者)

助成対象となる事業内容

  • 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械または施設の導入・整備等
  • リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入

助成金

  • 購入
    補助率:機械・施設の導入などに係る費用の10分の3
    助成上限額:法人・個人問わず 1500万円
  • リース導入
    補助率:リース物件購入価格の7分の3
    助成上限額:法人・個人問わず 1500万円

農地利用効率化等支援交付金(地域構造転換タイプのみ)

高齢化・人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。

このため、地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿などを策定し、その実現に向けて経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設などの導入を支援します。

助成対象者

地域計画のうち「将来像が明確化された地域計画」が策定された地区の目標地図に位置付けられた者(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村が認める者)

助成対象となる事業内容

  • 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械などの取得、改良または補強
  • 農地の造成、改良または復旧
  • 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

助成額

  • 購入
    補助率:機械・施設の導入などに係る費用の10分の3
    助成上限額:法人・個人問わず 1500万円
  • リース導入
    補助率:リース物件購入価格の7分の3
    助成上限額:法人・個人問わず 1500万円

手続きについて

下記の書類を準備して、大崎市役所産業経済部農政企画課(本庁舎3階北側)へ持参またはEメール(nousei@city.osaki.miyagi.jp)で提出してください。(Eメールで提出する場合は、連絡先の電話番号を記載してください。)

提出書類

  1. 「書類1 個別経営体調書」(担い手確保・経営強化支援事業のみ)
  2. 「書類2 目標・ポイント配分基準表」(それぞれの事業)
  3. 「書類3 リース計画書(リース導入希望の方のみ)」(それぞれの事業)
  4. 「書類4 機械規模・目標・ポイント算定の根拠となる資料一覧」(共通)
  5. 機械規模・目標・ポイント算定の根拠となる資料(共通)

「書類2 目標・ポイント配分基準表」は、各自で該当する項目に丸(〇)をつけて提出してください。

担い手確保・経営強化支援事業

農地利用効率化等支援交付金

共通

申請期限

令和7年5月27日(火曜日)まで(必着)

※申請期間が短く、申請内容も複雑なため、担当者との調整が必要になります。申請を検討する人は、早めの申請・相談をしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

農政企画課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階

電話番号:0229-23-7090
ファクス:0229-23-7578
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