大崎市頑張る事業者応援事業補助金

令和8年度の申請受け付けは6月1日（月曜日）からです。

中小企業者および小規模企業者が取り組む、競争力強化や変革の促進のため、事業者の積極的なITツール・システム等導入によるデジタル化による業務効率化、および販路開拓のための取り組みを支援します。

1. IT導入サポート枠

2. 販路開拓枠

3. スケールアップ枠

4. 店舗イメージアップ枠

令和8年6月1日（月曜日）から6月30日（火曜日） まで

年度内に事業が完了することが必要です。

• 古川地域：古川商工会議所 電話番号 0229-24-0055
• 松山・三本木・鹿島台・田尻地域：大崎商工会 電話番号 0229-52-2272
• 岩出山・鳴子温泉地域：玉造商工会 電話番号 0229-72-0027

1. 古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会の会員で推薦を受けた市内の事業者

2. 次のいずれの要件にも該当しないこと

• 市税（大崎市外に住所を有する場合は市町村税（国民健康保険税を含む））などの滞納がないこと
• 大崎市暴力団排除条例第2条第3号の規定に該当しているとき
• 食品衛生法や建築基準法など、関係法令などに違反しているとき
• 風営法第2条第1項各号に掲げる営業で、同法第3条第1項の許可を受けていない者
• 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営んでいる者
• その他市長が不適切と認める営業を行っている者

デジタル化による業務効率化を目的としたソフトウエアやシステムの導入費

1. ソフトウェア導入費

2. クラウドサービス利用費

3. ハードウェア導入費
   (※1.2.の使用に当たり必須となるハードウェアの購入費、リース料、レンタル料)

4. ウェブサイト構築・改修費

5. ECモール出店料

6. ウェブ広告費

7. 外注費

新たな販路の開拓、事業拡大のために要する経費に要する経費

1. 旅費

2. 商談会出展料

3. 試作品作成料

4. 委託料（サンプル製造、マーケット調査等）

5. 広報費（広告作成・掲載料、新聞折り込み、ポスティング委託料等）

6. 運送料

積極的な事業の拡充や生産性向上のための設備導入、高付加価値化、ブランディングに要する経費

1. 設備・機器等の導入経費（固定設置するものであること）

2. キッチンカー等の改装費

3. 専門家への相談料

4. パッケージデザイン費

5. 広告宣伝費

6. 販売促進費

7. 試作品の加工費・原材料費

8. その他、市長が特に認めたもの

※1.2.は原則として50万円以上の場合、2者以上の見積もりが必要

※事務用什器・機器,冷暖房設備,家庭用電化製品等の汎用性のあるもの,既存機械等の更新等は除く。

別表1に定める業種で集客効果を高める店舗づくりに必要となる経費

1. 既存店舗の改装費用

2. 店舗前のファザード整備等

3. その他店舗のイメージアップに要する経費

※1.2.は原則として50万円以上の場合、2者以上の見積もりが必要

※店舗から離れた場所への案内看板の設置（原則敷地内）等は除く。

※3と4について
単価10万円（税抜）以上の設備投資、施設改修を伴わないものは上限50万円