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大崎市中小企業者・小規模企業者持続化事業補助金（令和5年6月1日から申請受付開始）
令和5年度の申請受付は6月1日からです。
中小企業者・小規模企業者の販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する取組み（産業の維持発展・デジタル化等）、新製品・新技術の開発等を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。
大崎市中小企業者・小規模企業者持続化事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 132.8KB)
大崎市中小企業者・小規模企業者持続化事業補助金様式 (Wordファイル: 37.3KB)
補助金の種類
- 販路拡大・DX支援補助金：中小企業者及び小規模企業者が行う販路開拓や業務効率化、生産性向上等の事業に対する補助金
- 販路拡大・DX支援補助金：中小企業者及び小規模企業者が行うDX（産業の維持発展・デジタル化等）に向けた事業対する補助金
- 新製品・新技術開発補助金：中小企業者が行う工業製品の製造に係る新製品・新技術の開発事業に対する補助金
申請期間
令和5年6月1日（木曜日）から 予算額に達するまで
※年度内に事業が完了することが必要です。
申請先
販路拡大・DX支援補助金
- 古川地域：古川商工会議所 電話0229-24-0055
- 松山、三本木、鹿島台、田尻地域：大崎商工会 電話0229-52-2272
- 岩出山、鳴子地域：玉造商工会 電話0229-72-0027
新製品・新技術開発補助金
大崎市産業経済部産業商工課 電話0229-23-7091
対象者
販路拡大・DX支援補助金
- 古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会から推薦を受けた市内の事業者
- 次のいずれの要件にも該当しないこと
- 市税（大崎市外に住所を有する場合は市町村税（国民健康保険税を含む））などの滞納がないこと
- 大崎市暴力団排除条例第2条第3号の規定に該当しているとき
- 食品衛生法や建築基準法など、関係法令などに違反しているとき
- 風営法第2条第1項各号に掲げる営業で、同法第3条第1項の許可を受けていない者
- 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営んでいる者
- 令和4年度に同補助金を活用した者
- その他市長が不適切と認める営業を行っている者
新製品・新技術開発補助金
- 古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、NPO法人未来産業創造おおさきから推薦を受けた市内の事業者
- 次のいずれの要件にも該当しないこと
- 市税（大崎市外に住所を有する場合は市町村税（国民健康保険税を含む））などの滞納がないこと
- 大崎市暴力団排除条例第2条第3号の規定に該当しているとき
- 食品衛生法や建築基準法など、関係法令などに違反しているとき
- 風営法第2条第1項各号に掲げる営業で、同法第3条第1項の許可を受けていない者
- 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営んでいる者
- 令和4年度に同補助金を活用した者
- その他市長が不適切と認める営業を行っている者
- NPO法人未来産業創造おおさきから推薦を受けた市内の中小企業者（中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者）次のいずれの要件にも該当しな
補助対象経費
販路拡大・DX支援補助金
中小企業者及び小規模企業者（販路開拓や業務効率化、生産性向上等の事業）
広報費、展示会等出展費(出展料・小間装飾料・展示物運搬費)、旅費、宿泊費、デザイン開発費、ホームページの作成費、文献購入費、賃借料、専門家謝金、専門家旅費、ポスティング委託費等、対象事業の実施に直接要する経費
中小企業者及び小規模企業者（産業の維持発展・デジタル化等に向けた事業）
本事業のみに使用し、売上や生産性の向上につながるソフトウェアの導入利用料・購入費、WEB会議設備導入、機器購入費、従業員教育費・研修費等対象事業の実施に直接要する経費
新製品・新技術開発補助金
原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導料、外注加工費、システム構築費、文献購入費、賃借料、専門家謝金、専門家旅費、専門家宿泊費、消耗品費等対象事業の実施に直接要する経費
補助金額
販路拡大・DX支援補助金
補助対象経費の2分の1以内（限度額20万円）
新製品・新技術開発補助金
補助対象経費の2分の1以内（限度額50万円）
この記事に関するお問い合わせ先
産業商工課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号：0229-23-7091
ファクス：0229-23-7578
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年05月22日