第1回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
埋蔵文化財発掘調査事業	被災した住宅、店舗、工場、事業所などの建設に伴う記録保存のための発掘調査を行います。	平成24年度 11,600,000円（8,700,000円）	11,600,000円（8,700,000円）
災害公営住宅整備事業（建設）	仮設住宅へ入居している被災者の住居の安定を図るため、災害公営住宅を建設します。	平成24年度 378,705,000円（331,366,000円）平成25年度 595,345,000円（520,926,000円）	974,050,000円（852,292,000円）
まちづくり計画策定事業	防災拠点施設や防災行政無線の整備とともに、被災した古川地域の中心市街地の再生によるにぎわいの創出を図るためのまちづくり計画を策定します。	平成24年度 36,000,000円（27,000,000円）	36,000,000円（27,000,000円）

第2回の申請

第2回の申請では、平成24年度および平成25年度の事業が対象となり、地域資源利活用施設整備事業（用地造成、施設整備）、災害公営住宅整備事業（買い取り）の3事業に、28億3,087万円の交付金が配分されました。

第1回目の配分額8億8,799万円と合わせると、総額37億1,886万円となります。

第2回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅整備事業（買い取り）	仮設住宅へ入居している被災者の住居の安定を図るため、民間事業者が整備した住宅を災害公営住宅として買い取ります。	平成25年度 3,111,000,000円（2,722,125,000円）	3,111,000,000円（2,722,125,000円）
地域資源利活用施設整備事業（用地造成）	甚大な被害を受けた戸別農業者の農業用倉庫、乾燥機などの代替施設として整備する多目的カントリーエレベーターの用地造成を行います。	平成24年度 35,000,000円（26,250,000円）	35,000,000円（26,250,000円）
地域資源利活用施設整備事業（施設整備）	甚大な被害を受けた戸別農業者の農業用倉庫、乾燥機などの代替施設として整備する多目的カントリーエレベーターの実施設計を行います。	平成24年度 110,000,000円（82,500,000円）	110,000,000円（82,500,000円）

第4回の申請

第4回の申請では、災害公営住宅整備事業（買い取り）に係る増戸分（20戸）が対象となり6億462万5,000円の交付金が配分されました。第1回目と第2回目の配分額37億1,886万円と合わせると、総額43億2,349万2000円となります。なお、第3回目については、大崎市は申請を行っていません。

第4回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅整備事業（買い取り）	仮設住宅へ入居している被災者の住居の安定を図るため、民間事業者が整備した住宅を災害公営住宅として買い取ります。整備戸数は20戸を増やし全体で120戸の整備となります。	平成25年度3,111,000,000円（2,722,125,000円）平成26年度691,000,000円（604,625,000円）	3,802,000,000円（3,326,750,000円）

第5回の申請

第5回の申請では、災害公営住宅整備事業（買い取り）に係る効果促進事業（外構整備事業とふれあい広場整備事業）、地域資源利活用施設整備事業（施設整備）が対象となり、9億2,323万6,000円の交付金が配分されました。総額では、52億4,681万8,000円となります。

第5回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅整備事業（買い取り）に係る「外構整備事業」	災害公営住宅（100戸）に対応する駐車場を整備します。古川七日町地区35台（30戸）古川駅東地区42台（35戸）古川駅前地区42台（35戸）	平成25年度52,784,000円（42,227,000円）	52,784,000円（42,227,000円）
災害公営住宅整備事業（買い取り）に係る「ふれあい広場整備事業」	災害公営住宅の入居者が地域住民とのコミュニケーションや生活再建意欲の高揚を図るための空間（広場）として、古川七日町地区の災害公営住宅と合わせて整備します。	平成25年度71,718,000円(57,374,000円)	71,718,000円 (57,374,000円)
地域資源利活用施設整備事業（施設整備）	甚大な被害を受けた戸別農業者の農業倉庫、乾燥機などの代替施設として整備するカントリーエレベーターの本体工事と附帯工事などを行います。	平成24年度110,000,000円 (82,500,000円) 平成25年度 1,098,300,000円 (823,725,000円)	1,208,300,000円(906,225,000円)

第6回の申請

第6回の申請では、第1回申請で対象となっていた災害公営住宅整備事業（鹿島台地域45戸、田尻地域5戸）への追加整備が対象となり、2億74万9,000円の交付金が配分されました。総額では、54億4,755万9,000円となります。

第6回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅整備事業（建設）	建設工事費として追加整備します。鹿島台地域（防災調整池・構内道路など）田尻地域（構内道路など）造成工事費として追加整備します。鹿島台地域（造成面積の追加・防火貯水槽・上下水道）田尻地域（上下水道）	平成25年度 807,168,000円 (706,272,000円)	1,185,873,000円（ 1,037,637,000円）
災害公営住宅外構整備事業（建設）	鹿島台地域と田尻地域の災害公営住宅に駐車場や駐輪場を整備します。	平成25年度 19,245,000円 (15,396,000円)	19,245,000円 ( 15,396,000円)

第7回の申請

第7回の申請では、災害公営住宅整備事業（外構整備）への追加整備と地域資源利活用施設整備事業（荷受機材整備）が対象となり、729万4,000円の交付金が配分されました。総額では、54億5,485万3,000円となります。

第7回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅整備事業（買い取り）に係る「外構整備事業」	災害公営住宅に対応する駐車場を追加整備します。古川十日町地区25台（20戸）	平成26年度 5,924,000円 (4,739,000円)	58,708,000円（46,966,000円）
地域資源利活用施設整備事業（荷受機材整備）	カントリーエレベーターの利用促進を図るため、被災農家がカントリーエレベーターへの籾搬入時の安全確保と効率的な収穫作業が出来るように荷受機材を整備します。鉄製コンテナ100台樹脂パレット50枚米検査器具一式	平成26年度 6,389,000円 (2,555,000円)	6,389,000円 (2,555,000円)

第10回の申請

第10回の申請では、災害公営住宅整備関連の2事業が対象となり、2億9,888万9,000円の交付金が配分されました。総額では、57億5,449万2,000円となります。

第10回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅家賃低廉化事業	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。平成26年度対象件数103戸平成27年度対象件数170戸	平成26年度 57,844,000円 (50,613,000円) 平成27年度 250,067,000円（218,808,000円）	307,911,000円（269,421,000円）
東日本大震災特別家賃低減事業	みなし仮設住宅などに居住する低所得者の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、自治体が実施する家賃減免にかかる費用の支援を受けるもの。平成26年度対象件数103戸平成27年度対象件数170戸	平成26年度 7,365,000円 (5,523,000円) 平成27年度 31,927,000円（23,945,000円）	39,292,000円 (29,468,000円)

第16回申請

第16回申請では、災害公営住宅整備関連の2事業が対象となり、27,338,000円の交付金が配分されました。総額では、57億8,108万円となります。

第16回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅家賃低廉化事業	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。平成28年度対象件数 149戸平成29年度対象件数 158戸	平成29年度 3,680,000円 (3,220,000円)	3,680,000円 (3,220,000円) 平成28年度・平成29年度交付対象事業費 42,148,000円 D-4-2災害公営住宅整備事業（買取）から、38,468千円流用その差額：3,680千円の事業費
東日本大震災特別家賃低減事業	みなし仮設住宅などに居住する低所得者の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、自治体が実施する家賃減免にかかる費用の支援を受けるもの。平成28年度対象件数 134戸平成29年度対象件数 158戸	平成28年度 2,527,000円 (1,895,000円) 平成29年度 29,631,000円 (22,223,000円)	32,158,000円 (24,118,000円)

第22回申請

第22回申請では、災害公営住宅家賃関連の3事業が対象となり、34,788,000円の交付金が配分されました。総額では、58億1,586万8千円となります。

第22回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅家賃低廉化事業	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率7/8）平成31年度対象件数 139戸	平成31年度 80,882,000円（70,771,000円）	2,626,000円（2,297,000円）既交付額（11,782,000円）他事業からの流用額（56,692,000円）
災害公営住宅家賃低廉化事業（補助率変更分）	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率5/6）平成31年度対象件数 97戸	平成31年度 24,680,000円（20,566,000円）	24,680,000円（20,566,000円）
東日本大震災特別家賃低減事業	みなし仮設住宅などに居住する低所得者の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、自治体が実施する家賃減免にかかる費用の支援を受けるもの。平成31年度対象件数 134戸	平成31年度 24,115,000円（18,115,000円）	15,901,000円（11,925,000円）既交付額（61,90,000円）

第25回申請

第25回申請では、災害公営住宅家賃関連の3事業が対象となり、85,275,000円の交付金が配分されました。総額では、59億114万3千円となります。

第25回目の申請事業
事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅家賃低廉化事業	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率7/8）令和2年度対象件数 42戸	令和2年度 9,704,000円（8,491,000円）	2,405,000円（2,104,000円）
災害公営住宅家賃低廉化事業（補助率変更分）	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率5/6）令和2年度対象件数 136戸	令和2年度 96,602,000円（80,501,000円）	93,936,000円（78,280,000円）
東日本大震災特別家賃低減事業	みなし仮設住宅などに居住する低所得者の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、自治体が実施する家賃減免にかかる費用の支援を受けるもの。令和2年度対象件数 136戸	令和2年度 19,263,000円（14,447,000円）	6,522,000円（4,891,000円）

大崎市震災復興計画

大崎市震災復興計画 (PDFファイル: 1.9MB)

「大崎市震災復興計画」は、東日本大震災からの復興に向けた具体的な取り組みと事業をまとめたものです。

大崎市震災復興基本方針

大崎市震災復興基本方針 (PDFファイル: 245.8KB)

「大崎市震災復興基本方針」は、市民、企業、団体、行政が総力を挙げて復興に取り組んでいくための基本的な理念や方向性を示すものです。この基本方針をもとに、復興の具体的な取り組みと事業をまとめた「大崎市震災復興計画」を策定し、復興に向けた計画を示していきます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階

電話番号：0229-23-2129（政策企画担当、地方創生担当、多文化共生担当）、0229-23-2245（日本語学校推進室）
ファクス：0229-23-2427

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事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅家賃低廉化事業	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。平成26年度対象件数103戸平成27年度対象件数170戸	平成26年度 57,844,000円 (50,613,000円) 平成27年度 250,067,000円（218,808,000円）	307,911,000円（269,421,000円）
東日本大震災特別家賃低減事業	みなし仮設住宅などに居住する低所得者の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、自治体が実施する家賃減免にかかる費用の支援を受けるもの。平成26年度対象件数103戸平成27年度対象件数170戸	平成26年度 7,365,000円 (5,523,000円) 平成27年度 31,927,000円（23,945,000円）	39,292,000円 (29,468,000円)

事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅家賃低廉化事業	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率7/8）平成31年度対象件数 139戸	平成31年度 80,882,000円（70,771,000円）	2,626,000円（2,297,000円）既交付額（11,782,000円）他事業からの流用額（56,692,000円）
災害公営住宅家賃低廉化事業（補助率変更分）	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率5/6）平成31年度対象件数 97戸	平成31年度 24,680,000円（20,566,000円）	24,680,000円（20,566,000円）
東日本大震災特別家賃低減事業	みなし仮設住宅などに居住する低所得者の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、自治体が実施する家賃減免にかかる費用の支援を受けるもの。平成31年度対象件数 134戸	平成31年度 24,115,000円（18,115,000円）	15,901,000円（11,925,000円）既交付額（61,90,000円）

事業名	事業概要	事業費（）内は交付金額年度・金額	事業費（）内は交付金額合計
災害公営住宅家賃低廉化事業	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率7/8）令和2年度対象件数 42戸	令和2年度 9,704,000円（8,491,000円）	2,405,000円（2,104,000円）
災害公営住宅家賃低廉化事業（補助率変更分）	東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用の支援を受けるもの。（補助率5/6）令和2年度対象件数 136戸	令和2年度 96,602,000円（80,501,000円）	93,936,000円（78,280,000円）
東日本大震災特別家賃低減事業	みなし仮設住宅などに居住する低所得者の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、自治体が実施する家賃減免にかかる費用の支援を受けるもの。令和2年度対象件数 136戸	令和2年度 19,263,000円（14,447,000円）	6,522,000円（4,891,000円）