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大崎市第2期SDGs未来都市計画
「大崎市第2期SDGs未来都市計画」を策定しました
大崎市は、優れたSDGsの取り組みを提案する都市として、2022年に内閣府から「SDGs未来都市」に選定されています。このSDGs未来都市は、取り組み内容を具体化した3年間の計画を策定し、その取り組みを実施することとなっています。
このたび、「大崎市 SDGs未来都市計画」（2022年度から2024年度まで）の計画期間終了に伴い、「大崎市 第2期SDGs未来都市計画」（2025年度から2027年度まで）を策定しました。
計画の概要
2030年のあるべき姿
「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」
あるべき姿の実現に向けた2030年度の指標
経済
- 市内総生産額 目標5,441億円
- 年間観光客入込客数 目標9,000千人
社会
- 定住人口 目標122千人
- 市民意識調査の満足度（「住み続けたい」と感じている市民の割合） 目標65.0パーセント
環境
- 温室効果ガスの排出量 目標1,065千トン‐CO2
- 自然共生型農業の取組面積（環境保全型農業直接支払い交付金事業の取組面積）目標1,460ヘクタール
2023年度から2025年度までの取り組み
未来を担うひと・地域・田園都市創生
- 未来を担う人材育成の推進と民間活力の導入
- 地域特性を生かした新たな交流、移住の促進
- 環境負荷低減の推進
連携・醸成・発信次世代へつなぐ産業創造
- 自然共生型農業の推進
- 新たな期待にこたえる林業の振興（高性能林業機械の活用やICTなどを活用したスマート林業の推進、列状間伐と再造林の推進）
- にぎわいのある商工業の振興
- 環境負荷低減の対策
- 地域農産物などのブランド化（世界農業遺産ブランド認証制度）
安全・安心・住みやすさ創出
- グリーンインフラを活かした防災・減災機能の充実
- ICTを活用した世界農業遺産学習の充実
- 空き家対策の推進
- 大崎耕土の居久根（いぐね）景観の保全と活用
- GIAHS学習プログラムの推進
- 企業CSR、CSVとの協働による資源保全活用
- 田んぼの生きものモニタリングシステムの構築（世界農業遺産ブランド認証制度）
- グリーンインフラを活用した防災・減災機能の発揮
大崎市第2期SDGs未来都市計画（2025年度から2027年度まで）
大崎市第2期SDGs未来都市計画 (PDFファイル: 603.3KB)
大崎市のSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業について
大崎市のSDGs未来都市および自治体SDGsモデル事業の選定については、以下ページで紹介しています。
この記事に関するお問い合わせ先
政策課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号：0229-23-2129（政策企画担当、地方創生担当）
ファクス：0229-23-2427
更新日：2025年03月10日