第3次大崎市総合計画（中間案）のパブリックコメント結果について

意見の募集期間は、終了しました。

平成29年3月に策定した第2次大崎市総合計画は、令和8年度を計画期間の終期としています。

このことから、本市の将来像の実現に向けたまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、令和9年度から令和18年度までを計画期間とする第3次大崎市総合計画を策定することとしました。

第3次大崎市総合計画の策定に当たり、計画案に対して市民の皆さんからの意見を募集します。

これまで個別分野としていた「市民協働」と「行財政運営」を計画の推進を支える共通の仕組みとします。

「市民協働」は、市民と行政が共に主体となり、多様な主体との連携のもと、地域課題の解決とまちづくりを進める仕組みとして捉えます。

「行財政運営」は、限られた資源の中でも効果的・効率的に施策を展開し、市民に理解され、信頼される行政を目指すとともに、変化する社会情勢や地域課題に柔軟に対応できる持続可能な行政経営を進めます。

なお、本市では、厳しい財政状況を踏まえ、持続可能なまちづくりの実現に向け、行財政運営の抜本的な見直しに取り組んでいます。
詳細は、以下のページを確認してください。

急速な人口減少と少子高齢化が進行する中、本市においても人口減少対策は、全ての施策分野にかかわる最重要課題です。

第3次計画からは、これまでの総合戦略を「重点戦略」として一体的に位置付けます。

「重点戦略」は、分野ごとの取り組みを横断的につなぎ、共通する課題や重点テーマを共有しながら、総合的かつ効果的に施策を推進します。

現在の総合戦略の取り組み内容と評価検証は、以下のページを確認してください。

総合計画の進捗を測るため、指標を三層構造で整理し、一体的な評価体系として推進していきます。

人口減少等の社会情勢や行財政改革の視点を踏まえ、計画全体、重点分野および現場レベルの取り組み状況の確認と、毎年度実施している事業の評価と連動させ、計画、財政および組織運営の一体的なマネジメントを図ります。

• 市民
• 市内に通勤・通学している人
• 市内に事業所を有する個人または法人

令和8年8月25日（火曜日）から9月14日（月曜日）まで

（注）郵送の場合は、9月14日（月曜日）付の消印まで有効とします。

中間案に対する意見と氏名または事業所名称、住所または事業所の所在地、連絡先（電話番号・E メールアドレスなど）を記入してください。

意見書の様式は自由ですが、必要に応じて以下の参考様式を活用してください。

（注）匿名での問い合わせや電話での意見には応じられません。

月曜日から金曜日まで（祝日を除く）の8時30分から17時15分までに持参してください。

郵便番号989-6188 大崎市古川七日町1番1号

市民協働推進部 政策課 政策企画担当 に郵送（9月14日（月曜日）消印有効）

ファクス番号：0229-23-2427

中間案に対する意見と氏名または事業所名称、住所または事業所の所在地、連絡先（電話番号・E メールアドレスなど）を記入してください。

件名を「第3次大崎市総合計画（中間案）への意見」とし、本文には、中間案に対する意見と氏名または事業所名称、住所または事業所の所在地、連絡先（電話番号・E メールアドレスなど）を記入してください。

下記応募フォームに必要事項および意見を入力

第3次大崎市総合計画（中間案）に対する意見は、計画策定の参考にします。