地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年4月1日から税制面の優遇制度が拡張され、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）に合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました。

税目ごとの特例措置の内容

法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

寄付に当たっての主な留意事項

1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは、禁止されています。
自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
1. 地方交付税の不交付団体である都道府県
2. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトを確認してください。

内閣府地方創生推進事務局ウェブサイト（外部リンク）

寄付の対象となる事業

大崎市は、以下の地域再生計画に対する寄付を募集しています。

事業名

第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画

地域再生計画（第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画） (PDFファイル: 289.8KB)

事業概要

大崎市では、国勢調査によると総人口は平成12年をピークに減少し、平成27年では133,391人となり、2020年以降の推計値では人口減少がさらに進むと予測されます。人口流出、少子高齢化に対応するため、「第2期おおさき市地方創生総合戦略」に基づき、3つの基本目標とそれぞれ事業ごとに数値目標を定め、地方創生の取り組みを推進します。

「第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画」パンフレット (PDFファイル: 4.3MB)