地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2022年08月16日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 令和2年4月1日から税制面の優遇制度が拡張され、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)に合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました。

税目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税:寄付額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税:法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税:寄付額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
企業版ふるさと納税税制制度イメージ

寄附にあたっての主な留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  • 次の都道府県、市町村への寄附については、本制度の対象となりません。
    1. 地方交付税の不交付団体である都道府県
    2. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村

制度の詳しい内容については内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

寄附の対象となる事業

大崎市は、以下の地域再生計画に対する寄附を募集しています。

事業名

第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業概要

大崎市では、国勢調査によると総人口は平成12年をピークに減少し、平成27年では133,391人となり、2020年以降の推計値では人口減少が更に進むと予測されます。人口流出、少子高齢化に対応するため、「第2期おおさき市地方創生総合戦略」に基づき、3つの基本目標とそれぞれ事業ごとに数値目標を定め、地方創生の取組みを推進します。

事業に関するお問い合わせ

市民協働推進部政策課

郵便番号989-6188 宮城県大崎市古川七日町1-1(西庁舎4階)
電話:0229-23-2129
ファクス番号:0229-23-2427

寄附の申し出について

大崎市の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄附をご検討いただける場合は、寄附申出書を下記担当課までご提出ください。

申出書提出先

市民協働推進部政策課

郵便番号989-6188 宮城県大崎市古川七日町1-1(市役所西庁舎4階)
電話:0229-23-2129
ファクス番号:0229-23-2427

寄附に協力いただいた企業の紹介

企業名の公表についてご了承いただいた企業様を掲載しています。

令和3,4年度

ジー・オー・ピーロゴマーク

ジー・オー・ピー株式会社

本社所在地

東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア

設立

1981年4月13日

事業内容

建設用仮設機材の開発・製造及びレンタル・販売・ケータリング

令和3年度

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構_ロゴ

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

本社所在地

東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2階

設立

2017年2月10日

事業内容

  1. 資金調達に関する斡旋及び仲介業務,並びに資金調達
  2. 資本政策
  3. 企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザリー・コンサルティング業務
会社オフィスシーアイエス企業ロゴ

株式会社オフィスシーアイエス

本社所在地

宮城県登米市南方町高石5-32

設立

1993年3月25日

事業内容

アイスクリームとその関連商品の小売販売店の営業

宮城第一信用金庫

宮城第一信用金庫

本社所在地

宮城県仙台市青葉区中央三丁目5番17号

設立

1951年7月2日

事業内容

中小企業等金融業

ポート株式会社ロゴマーク

ポート株式会社

本社所在地

東京都新宿区西新宿8-17-1住友不動産新宿グランドタワー12F

設立

2011年4月

事業内容

就職,リフォーム,ファイナンス,エネルギーにおけるインターネットメディア展開

令和元年度~令和3年度

株式会社 RS Technologiesロゴマーク

株式会社 RS Technologies

本社所在地

東京都品川区大井1-47-1 NTビル 12階

設立

2010年12月10日

事業内容

電子材料、電子機器部品、通信機器部品材料の製造、加工、再生、販売。シリコンウェーハ(プライム、モニター、ダミー)の製造、加工、再生、販売。 太陽光発電事業。中古半導体設備の買取及び販売事業。 半導体材料・パーツの販売。半導体シリコンウェーハ製造の技術コンサルティング。投資事業。

寄附目録と感謝状贈呈式の様子(2019年11月11日)

「令和元年度 企業版ふるさと納税贈呈式」と書かれた横断幕の前で一緒に目録を持っている市長と株式会社 RS Technologiesの代表の男性、その両脇に関係者方々が並んで立っている写真

この記事に関するお問い合わせ先

政策課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所西庁舎4階

電話番号:0229-23-2129
ファクス:0229-23-2427

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