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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年4月1日から税制面の優遇制度が拡張され、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）に合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました。
税目ごとの特例措置の内容
- 法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
- 法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
- 法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）
寄付に当たっての主な留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
- 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
- 次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
- 地方交付税の不交付団体である都道府県
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村
制度の詳しい内容については内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトを確認してください。
寄付の対象となる事業
大崎市は、以下の地域再生計画に対する寄付を募集しています。
事業名
第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画（第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画） (PDFファイル: 289.8KB)
事業概要
大崎市では、国勢調査によると総人口は平成12年をピークに減少し、平成27年では133,391人となり、2020年以降の推計値では人口減少がさらに進むと予測されます。人口流出、少子高齢化に対応するため、「第2期おおさき市地方創生総合戦略」に基づき、3つの基本目標とそれぞれ事業ごとに数値目標を定め、地方創生の取り組みを推進します。
「第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画」パンフレット (PDFファイル: 4.4MB)
事業に関するお問い合わせ
市民協働推進部政策課
郵便番号989-6188 宮城県大崎市古川七日町1-1（本庁舎3階）
電話番号：0229-23-2129
ファクス番号：0229-23-2427
寄付の申し出について
大崎市の地方創生に向けた事業に賛同し、寄付を検討する場合は、寄附申出書を下記担当課まで提出してください。
寄附申出書（第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画） (Wordファイル: 10.4KB)
寄附申出書（第2期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画） (PDFファイル: 63.9KB)
申出書提出先
市民協働推進部政策課
郵便番号989-6188 宮城県大崎市古川七日町1-1（本庁舎3階）
電話番号：0229-23-2129
ファクス番号：0229-23-2427
地方創生応援税制の推進に関する契約について（令和6年1月24日締結）
企業版ふるさと納税の活用促進に向けて、株式会社七十七銀行と、地方創生応援税制の推進に関する契約を締結しました。
今後も一層、地方創生の取り組みを進めていきます。
寄付に協力した企業の紹介
企業名の公表について了承された企業を掲載しています。
令和5年度
杜の都信用金庫
本社所在地
仙台市青葉区国分町3丁目5番30号
設立
1932年10月3日
事業内容
信用金庫法に基づく金融事業全般
寄付金額
1,000,000円
寄附金贈呈式の様子（令和5年5月10日）
有限会社田んぼ
本店所在地
東京都渋谷区代々木1-41-9
設立
1996年12月16日
事業内容
小売業（飲食業）
寄付金額
2,000,000円
寄付金贈呈式の様子（令和5年8月30日）
合同会社ラビッツ
本社所在地
愛知県名古屋市瑞穂区松月町2－18－3
設立
2017年2月14日
事業内容
- WEBメディアの運営・企画
- 広告代理店業（Yahoo正規代理店）
- 中古車売買
- 不動産賃貸業
- コンサルティング業（生活関連およびWEB）
株式会社パスク
本社所在地
宮城県仙台市
設立
1997年12月12日
事業内容
- 発注者支援業務
- 公物管理補助業務（河川）
- 公物管理補助業務（道路）
- 監理・行政事務補助業務
- インフラDX関連
寄附金額
1,000,000円
寄附金贈呈式の様子（令和5年10月16日）
ヤマセ電気株式会社
本社所在地
宮城県加美郡色麻町
設立
1972年7月
事業内容
電子機器の製造
令和3～5年度
ジー・オー・ピー株式会社
本社所在地
東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア
設立
1981年4月13日
事業内容
建設用仮設機材の開発・製造およびレンタル・販売・ケータリング
株式会社オフィスシーアイエス
本社所在地
宮城県登米市南方町高石5－32
設立
1993年3月25日
事業内容
アイスクリームとその関連商品の小売販売店の営業
令和4年度
株式会社 三協技術
本社所在地
宮城県仙台市青葉区国分町三丁目8番14号 SANKYO国分町ビル
設立
1987年2月17日
事業内容
- 建設コンサルタント業
- 測量業
- 地質調査業
- 補償コンサルタント業
- IT関連事業
- 埋蔵文化財調査
- 建築設計・監理
- 建設工事・監理
- 不動産コンサルティング
- 労働者派遣
かみでん里山公社株式会社
本社所在地
宮城県加美郡加美町字西田三番 5 番地
設立
2018年4月24日
事業内容
- 小売電気事業
- 新事業やまちづくり事業等地域振興に関する事業
寄付金額
1,000,000円
令和3年度
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構ウェブサイト（外部リンク）
本社所在地
東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2階
設立
2017年2月10日
事業内容
- 資金調達に関するあっせんおよび仲介業務、ならびに資金調達
- 資本政策
- 企業の財務および事業再生等に関するアドバイザリー・コンサルティング業務
宮城第一信用金庫
本社所在地
宮城県仙台市青葉区中央三丁目5番17号
設立
1951年7月2日
事業内容
中小企業等金融業
ポート株式会社
本社所在地
東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12階
設立
2011年4月
事業内容
就職、リフォーム、ファイナンス、エネルギーにおけるインターネットメディア展開
令和元年度～令和5年度
株式会社 RS Technologies
株式会社 RS Technologies ウェブサイト（外部リンク）
本社所在地
東京都品川区大井1-47-1 NTビル 12階
設立
2010年12月10日
事業内容
- 電子材料、電子機器部品、通信機器部品材料の製造、加工、再生、販売
- シリコンウェーハ（プライム、モニター、ダミー）の製造、加工、再生、販売
- 太陽光発電事業
- 中古半導体設備の買取および販売事業
- 半導体材料・パーツの販売
- 半導体シリコンウェーハ製造の技術コンサルティング
- 投資事業
寄附目録と感謝状贈呈式の様子（令和元年11月11日）
この記事に関するお問い合わせ先
政策課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号：0229-23-2129（政策企画担当、地方創生担当、多文化共生担当）、0229-23-2245（日本語学校推進室）
ファクス：0229-23-2427
更新日：2024年04月10日