多文化共生の推進について

生産年齢人口の減少に伴い、企業などの人手不足が深刻化するなど、地域社会への影響が顕在化している昨今、今後外国人材の増加が見込まれることや令和7年4月におおさき日本語学校が開校し、多くの留学生が日本語を学びに来ることなどから、多文化共生社会を構築していく必要性が高まっています。

多文化共生社会とは、国籍、民族などの異なる人々が、互いに文化的な背景などの違いを認め、人権を尊重し合い、地域社会の対等な構成員として共に生きる社会のことです。

多文化共生社会の実現のため、就労者、留学生などの外国人住民と共に地域づくりの推進に取り組んでいます。

多文化共生社会の実現に向けた取り組みに協力をお願いします。

令和7年度は、以下の多文化共生推進事業を実施することにしています。

1. 多文化共生理解講座
2. 「やさしい日本語」講座（出前講座のメニューの一つにしました）
3. 多言語外国人向け生活ガイドブック作成
4. 留学生と地域住民との各種交流
5. （仮称）おおさき多文化共生フェスティバル
6. みやぎ外国人相談センター利用

• 外国人支援通訳サポーターの利用
  県内に暮らす外国人が、安心して医療や公的なサービスが受けられるよう、医療機関や公的機関からの要請に応じて、「保健・医療通訳サポーター」あるいは「生活相談通訳サポーター」を派遣するサービスを利用しています。
• 三者通話電話の利用
  外国人住民が市の窓口などに来た際、市の担当者が円滑な意思疎通を図るため、相談センターの相談員や外部通訳者が三人で同時に話すことができる三者通話電話を介した通訳サポートを利用しています。

7. 地域おこし協力隊による多文化共生推進事業

• 大崎市図書館等での多文化共生PR
• 多文化共生に関する学習会等の開催
• 公民館等での展示・交流
• ニュースレターの発行

8. その他多文化共生啓発
   上記以外にも下記の主な取り組みを行います。

• 大崎市図書館での多文化共生PR
• 多文化共生に係る動画視聴
  宮城県と宮城県人権啓発活動ネットワーク協議会で作成した動画を本庁舎内のデジタルサイネージで視聴できます。また、YouTube（下記のURL）でも視聴できます。
• 英語版（外部リンク）
  中国語（簡体）（外部リンク）
  中国語（繁体）（外部リンク）
  韓国語（外部リンク）
  ベトナム語（外部リンク）
• 意識啓発資料の活用
  多文化共生啓発資料を用意しています。下記からダウンロードして、各種会議や学校などで活用してください。（A4版、両面2ページ）
  民生委員向け多文化共生啓発資料(PDFファイル:2.6MB)
  児童向け多文化共生啓発資料(PDFファイル:3.4MB)
• 多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra（ボイストラ）」の活用
  VoiceTraは、総務省が所管するNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が開発した、話しかけると外国語に翻訳してくれるスマートフォン用の音声翻訳アプリです。翻訳できる言語は31言語で、ダウンロード、利用は無料です。
  ※本アプリケーションの利用には、インターネット接続によるデータ通信が必要です。その際の通信料は、利用者の負担となります。このアプリは、個人の旅行者の試用を想定して作られた研究用アプリであり、研究目的のサーバーを使用しています。詳しくは、VoiceTra（ボイストラ）サポートページを確認してください。
  VoiceTra（ボイストラ）サポートページ（外部リンク） 

1. 日本語学校および学生寮整備に係る説明、意見交換
2. 東川町立日本語学校先進地視察
3. 多文化共生理解講座
4. 「やさしい日本語」講座
5. おおさき多文化共生シンポジウム2024の開催
6. みやぎ外国人相談センター利用
7. 地域おこし協力隊による多文化共生推進事業

• 市役所、大崎市図書館、道の駅おおさきでの多文化共生PR
• ニュースレターの発行
• 市内高校での講話およびワークショップ
• 地域イベントへの参加

8. その他多文化共生啓発

• 大崎市図書館での多文化共生PR
• 多文化共生に係る動画
• 意識啓発資料の活用
• 多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra（ボイストラ）」の活用

現在（令和7年9月1日）、市内には1,045人の在留外国人が住んでいます。ここ数年、増加傾向にあります。以下、合併（2006年）からの在留外国人数の推移、国籍・地域別および在留資格別の外国人数をグラフに示しています。

1 在留外国人数の推移（各年12月末日）

2 国籍・地域別在留外国人数（2023年12月末日、単位：人）

東アジアや東南アジアの国を中心に、39カ国・地域の外国人が在留しています。

（出典：法務省 在留外国人統計）

3 在留資格別在留外国人数（2023年12月末日、単位：人）

（出典：法務省 在留外国人統計）