多文化共生の推進について
生産年齢人口の減少に伴い、企業などの人手不足が深刻化するなど、地域社会への影響が顕在化している昨今、今後外国人材の増加が見込まれることや令和7年度開校予定のおおさき日本語学校に多くの留学生が日本語を学びに来ることなどから、多文化共生社会を構築していく必要性が高まっています。
多文化共生社会とは、国籍、民族などの異なる人々が、互いに文化的な背景などの違いを認め、人権を尊重し合い、地域社会の対等な構成員として共に生きる社会のことです。
多文化共生社会の実現のため、就労者、留学生などの在留外国人と共に地域づくりの推進に取り組んでいます。
多文化共生社会の実現に向けた取り組みに協力をお願いします。
多文化共生推進事業
令和6年度は、以下の多文化共生推進事業を実施しています。
- 日本語学校および学生寮整備に係る説明、意見交換
- 東川町立日本語学校先進地視察
- 多文化共生理解講座
- 「やさしい日本語」講座
- おおさき多文化共生シンポジウム2024の開催
- みやぎ外国人相談センター利用
- 外国人支援通訳サポーターの利用
県内に暮らす外国人が、安心して医療や公的なサービスが受けられるよう、医療機関や公的機関からの要請に応じて、「保健・医療通訳サポーター」あるいは「生活相談通訳サポーター」を派遣するサービスを利用しています。 - 三者通話電話の利用
在住外国人が市の窓口などに来た際、市の担当者が円滑な意思疎通を図るため、相談センターの相談員や外部通訳者が三人で同時に話すことができる三者通話電話を介した通訳サポートを利用しています。
- 外国人支援通訳サポーターの利用
- 多文化共生啓発
- 大崎市図書館での多文化共生PR
- 多文化共生に係る動画
宮城県と宮城県人権啓発活動ネットワーク協議会で作成した動画を本庁舎内のデジタルサイネージで上映しています。
また、YouTube(下記のURL)でも視聴できますので、視聴してみてください。
英語版(外部リンク)
中国語(簡体)(外部リンク)
中国語(繁体)(外部リンク)
韓国語(外部リンク)
ベトナム語(外部リンク) - 意識啓発資料
日本人と外国人の間にある「意識の壁」の解消や多文化共生に対する意識啓発を図るために、多文化共生啓発資料を作成しています。
下記からダウンロードして、各種会議や学校などで活用してください。(A4版、両面2ページ)
民生委員向け多文化共生啓発資料(PDFファイル:5MB)
児童向け多文化共生啓発資料(PDFファイル:3.1MB) - 多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra(ボイストラ)」の活用
VoiceTraは、総務省が所管するNICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)が開発した、話しかけると外国語に翻訳してくれるスマートフォン用の音声翻訳アプリです。
翻訳できる言語は31言語で、ダウンロード、利用は無料です。
※本アプリケーションの利用には、インターネット接続によるデータ通信が必要です。その際の通信料は、利用者の負担となります。
このアプリは、個人の旅行者の試用を想定して作られた研究用アプリであり、研究目的のサーバーを使用しています。
詳しくは、VoiceTra(ボイストラ)サポートページを確認してください。
VoiceTra(ボイストラ)サポートページ(外部リンク)
本市の在留外国人状況
現在(令和6年12月1日)、市内には967人の在留外国人が住んでいます。ここ数年、増加傾向にあります。以下、合併からの在留外国人数の推移、国籍・地域別および在留資格別の外国人数をグラフに示しています。
1 在留外国人数の推移(合併時の2006年から2023年までの数)
2 国籍・地域別在留外国人数(2023年12月末日現在、単位:人)
東アジアや東南アジアの国を中心に、39カ国・地域の外国人が在留しています。
(出典:法務省 在留外国人統計)
3 在留資格別在留外国人数(2023年12月末日現在、単位:人)
(出典:法務省 在留外国人統計)
この記事に関するお問い合わせ先
政策課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号:0229-23-2129(政策企画担当、地方創生担当)
ファクス:0229-23-2427
更新日:2024年12月26日