住民票Q＆A

個人番号（マイナンバー）カードをお持ちの方は、コンビニ交付が利用できます。詳しくは以下を参照ください。

郵送で請求する際の必要書類は次のとおりです。

1．申請書（申請用紙は市役所またはウェブサイトにある請求用紙又は、便せん、白紙など）

記載内容
・世帯全員の住民票（住民票謄本）、世帯一部の住民票（住民票抄本）
・必要な通数
・必要な方の住所、氏名、生年月日世帯主名
・請求者の住所、氏名、日中に連絡の取れる電話番号
・住民票に本籍、筆頭者と世帯主、続柄の記載が必要な場合は、何の記載が必要かお書きください。
・個人番号（マイナンバー）入りの住民票の場合は、使用目的と提出先の記載が必要です。
2．手数料 郵便局の定額小為替を料金分購入してください。
住民票1通 300円
3．返信用封筒
請求者の住所、氏名を記入し、切手を貼ったもの（速達や通数が多い場合はその分の切手を貼ってください）
送付先は原則として住民票に記載されている住所地になります。
4．本人確認書類のコピー
官公庁発行の運転免許証、個人番号（マイナンバー）カードなど写真付きのものまたは健康保険証で有効期限内のもので氏名、現住所が記載されているものを1部

毎週、日曜日午前8時30分から午後0時30分まで日曜窓口を実施しておりますので取得できます。

ただし、年末年始（12月29日から1月4日）を除きます。

また、選挙の投票日、機器メンテナンスなどで休止する場合がございます。

個人番号（マイナンバー）カードをお持ちの方は、コンビニ交付が利用できます。詳しくは以下を参照ください。

お近くの市区町村の窓口で住民票の取得ができます(以下「広域交付の住民票」という)。広域交付の住民票は、本人および同一世帯の方の住民票に限ります。また、広域交付の住民票には、「本籍地」「戸籍筆頭者」「市内での転居の履歴」などは、記載されません。本人確認書類(運転免許証、個人番号（マイナンバー）カード、旅券など顔写真付きの証明書)をお持ちいただき、申請してください。代理人による申請はできません。

個人番号（マイナンバー）カードをお持ちの方は、コンビニ交付が利用できます。詳しくは以下を参照ください。

被害者を保護するための措置として住民票及び戸籍附票の交付請求を制限することができます。

詳しくは、担当課へご相談ください。

住民票コードは、平成14年8月の住民基本台帳ネットワークの稼動に伴い、住民票に記載されている方につけられた11桁の数字で、個人を特定できないように無作為に割り振られているため、同じ世帯の人でも全く関連のないものとなっています。
住民票コードは、現在、パスポート申請や年金受給者の現況確認などの法律で定められた特定の事務の本人確認業務に利用されています。

世帯主とは、一つの住民票の中に記載されている世帯の代表者です。
主に世帯の生計を担っている人で、社会通念上妥当と認められる人になります。
世帯主だからといって何か特別な権限があるというわけではありませんが、世帯主が決まらないと住民票の発行はできません。新たに住所の届出をする時に定めていただきます。
なお、混同しやすいものに「筆頭者」という言葉がありますが、これは一つの戸籍の中で最初に記載されている人のことです。