市民税・県民税の特別徴収について

大崎市では、給与所得者の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するために、給与所得者に係る個人住民税の特別徴収をしなければならない事業主について、平成25年度から特別徴収義務者として一斉指定しています。

宮城県ウェブサイト

事業主（給与支払者）が、所得税の源泉徴収と同様に、従業員に代わって毎月支払う給与から市民税・県民税（住民税）を差し引いて6月から翌年5月まで従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。

事業主が特別徴収義務者、従業員が納税義務者となります。

1. 【事業所】給与支払報告書の提出（1月31日まで市役所に提出）
2. 【大崎市】税額計算
3. 【大崎市】特別徴収税額の通知（5月31日までに事業所に送付）
4. 【事業所】事業所から従業員へ特別徴収税額の通知
5. 【事業所】給与からの天引き
6. 【事業所】大崎市に納入（翌月10日まで）

普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は納期が年12回なので一回当たりの納税額が少なくて済みます。また、従業員が納期ごとに金融機関等へ出向いて納付する手間が省けます。

パートやアルバイトのような非正規雇用の人も前年中に給与の支払いを受けている人は特別徴収で納入することになります。ただし次の場合は普通徴収にすることができます。

1. 雇用が不定期で毎月給与が支給されない不定期雇用者
2. 毎月の給与の支払額が少なく個人住民税を特別徴収しきれない人
3. 他の会社からも給与を受けていて住民税がその事業所から引かれている人（乙欄に該当する人）

2人以下の家事使用人のみを雇用している事業主以外は、全て特別徴収義務者となります。

休職や退職で給与の支払いができなくなった場合や不定期雇用者等の理由以外では、たとえ本人の申し出があった場合でも普通徴収にすることはできません。

例えば4月1日に別の市町村に引っ越しをしたとしても、住民税の基準日である1月1日に大崎市に居住していた場合は、今年度の住民税は大崎市での課税となります。

特別徴収を開始する場合は特別徴収義務者より、様式2の「特別徴収切替届出書」を提出することとなります。

切替届出書の当市への到着が20日頃^（※）までの場合は、翌月の15日付（土・日曜日、祝日の場合は繰り上げ）で税額が記載されている税額決定・変更通知書を発送します。その通知書に記載されている月々の税額を給与天引きしてもらうことになるため、「徴収開始年月」は、その日程で給与計算が間に合う年月を考慮して記入してください。

たとえば、7月20日までに提出した場合は、税額決定・変更通知書は8月15日以降に特別徴収義務者へ届くことになります。その時点で給与計算が間に合うのであれば8月から開始、間に合わないのであれば9月から開始となります。

※4月のみ10日頃までとなります。

随期分（5期、6期）の特別徴収の切り替えは当市では行っていません。

普通徴収の納期限が切れた期別については、特別徴収への切り替えはできません。あらかじめ納期限を確認の上、特別徴収切替届を提出してください。（当市へ、特別徴収切替届が到達した日をもって判断します）

納入書の再発行は行っていません。納入書の裏面を確認し、納入書を訂正して納入してください。

郵便局での納付であれば、手数料が発生しません。初めて郵便局で納付する場合には「特別徴収のしおり」の最終ページにある「指定通知書」を郵便局の窓口に提出してください。

住民税の特別徴収について本市では、口座振替に対応していません。ただし、金融機関が行っている住民税納付代行サービスを利用すると、金融機関に出向く手間が省けます。取引の金融機関等へ問い合わせください。

住民税の特別徴収の納入については、コンビニエンスストアは利用はできません。

特別徴収の各種届出様式については、下記リンクをご参照ください。

市では、平成20年12月から地方税電子申告システム（eLTAX：エルタックス）を利用した、インターネットによる市税の電子申告サービスを開始しています。

地方税の申告を、自宅などからインターネットを通じて簡単にできます。複数の地方公共団体への申告も1回のデータ送信で行えます（eLTAX(エルタックス)に参加している地方公共団体に限ります）。

市民税・県民税（給与支払報告書など）、法人市民税、固定資産税（償却資産）

なお、初めて利用する際は利用の届け出が必要です。

詳しくは、eLTAX（エルタックス）ホームページ【外部リンク】で確認してください。