2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，直営により工事を執行することができる。

2　契約執行者は，前項に規定するもののほか，競争入札に付す契約の内容等により，次に掲げる事項について，資格及び条件を設けることができるものとする。

3　工事執行者は，前項第3号に関し過去1年以内に竣工した工事又は契約時に施工中の工事において，次に掲げる事項に該当した場合は，前項第3号で条件を付した配置技術者のほか1者を専任で配置させなければならない。

2　前項に規定する審議は，入札参加条件設定調書(様式第1号)により行うものとする。

2　契約執行者は，規則第12条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設けたときは，入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)及び入札執行の際に必要に応じて次に掲げる事項を周知するものとする。

3　契約執行者は，規則第13条に規定する最低制限価格(以下「最低制限価格」という。)を設けたときは，入札公告等及び入札執行の際に必要に応じて政令第167条の10第2項の規定により当該価格を設けた入札であることを周知するものとする。

4　契約執行者は，入札に参加する者に対し，入札時に，当該入札額を見積もった費用の内訳書(以下「積算内訳書」という。)の提出を求めることができる。この場合において，契約執行者は，第1項の規定により周知しなければならない。

2　契約執行者は，入札参加申請者の入札参加資格の確認のため必要と認めるときは，前項の入札参加資格確認申請書に，入札参加資格確認調書(様式第3号)その他の必要書類を添付させることができる。

3　契約執行者は，次に掲げる書類一式を，ウェブサイトに掲載し，入札参加申請者が閲覧及びダウンロードできるようにするものとする。この場合において，特に必要があるときは，当該書類を配布することができる。

4　入札参加資格確認申請書の提出は1部とし，提出方法は持参又は配達証明付き郵便に限るものとする。ただし，契約執行者が特に認めた場合は，この限りでない。

5　入札参加資格確認申請書の提出は，入札公告の日の翌日から起算して7日目以降の当該入札公告で指定した日までに当該入札公告で指定した場所に到達したものに限るものとする。

6　前項に規定する期限を過ぎて到達した入札参加資格確認申請書は受理せず，速やかに当該申請者に返却するものとする。

7　別に定める入札後審査方式条件付一般競争入札(以下「事後審査型入札」という。)については，前各項の規定を開札後に適用するものとする。

2　契約執行者は，前項の確認において入札参加申請者の入札参加資格に疑義が生じた場合は，審査会に諮り，審査会の審議により入札参加資格の有無を確認するものとする。

3　契約執行者は，前2項の規定による入札参加資格の確認の結果を，入札参加申請者に対して，入札参加資格確認結果通知書(様式第4号又は様式第5号)により通知するものとする。ただし，入札参加者を公募する指名競争入札にあっては，前段の通知は，規則第22条第2項の通知によるものとする。

4　前項の場合において，入札参加資格を有しないと認められた入札参加申請者に対しては，その理由を付さなければならない。

5　事後審査型入札については，前各項の規定を開札後に適用するものとする。

2　特定企業体の結成は，入札参加資格を満たす構成員の任意による結成とする。

3　特定企業体の入札参加の申請等に関しては，前2条の規定を準用する。この場合において，前2条の規定中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「一般競争入札に参加しようとする特定企業体」と読み替えるものとする。

4　特定企業体にあっては，前項で準用する第7条第2項に規定する添付書類に次に掲げる書類を加えるものとする。

2　規則第22条第1項に規定する指名のうち工事については，大崎市建設工事競争入札に係る入札参加者指名基準(平成18年大崎市告示第20号。以下「指名基準」という。)に基づき行うものとする。

3　契約執行者は，あらかじめ構成員となるべき者を選定し，当該選定された者による任意の特定共同企業体を結成させ，当該特定共同企業体を指名して競争入札を行わせることができる。

2　契約執行者は，競争入札においては，前項の閲覧及び貸出のほか，入札参加申請者が，見積期間中，市が指定する場所において設計図書等の複写をすることができるようにするものとする。

3　前2項の規定については，入札参加申請者又は指名通知を受けた者(以下「指名業者」という。)に設計図書等を配布する場合は，この限りでない。

4　契約執行者は，入札参加申請者又は指名業者から，指定した期間中，質問・回答書(様式第7号)により，設計図書等について質問を受け付けるものとする。ただし，軽微なものについては，用紙の記載を省略することができるものとする。

5　契約執行者は，前項の規定により提出された質問について質問・回答書を作成し，閲覧場所において，入札公告等により指定した日まで閲覧に供さなければならない。

2　契約執行者は，調達又は賃借しようとする物品若しくは提供を受けようとする役務の内容等が仕様書により十分その内容を把握できると認めるときは，前項の規定にかかわらず，入札参加者に仕様書を送付し，又は仕様書を閲覧させることにより，前項に規定する説明を省略することができる。

3　契約執行者は，入札参加者からの仕様書に関する疑義等については，期限を指定して受け付けるものとし，その取扱いについては，前条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　役務の提供を受ける契約(建設関連業務を除く。)における最低制限価格の消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。)を除く額(以下「税抜き最低制限価格」という。)は，業務委託の設計額(消費税相当額を除く。)に10分の7を乗じて得た額とし，1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

3　最低制限価格(消費税相当額を含む。)は，税抜き最低制限価格に消費税相当額を加えた額とする。

4　工事請負契約及び建設関連業務において最低制限価格を設ける場合は，前条の規定を準用する。この場合において，前条の規定中「調査基準価格」とあるのは「最低制限価格」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，入札会場において，入札を辞退しようとする者は，入札執行者(規則第2条第7号に規定する入札執行者をいう。以下同じ。)に対し，辞退する旨を記載した入札書の提出又は口頭による辞退の申出をすることにより，辞退することができる。

3　契約執行者は，前項の規定により入札を辞退した者に対し，当該辞退を理由として以後の指名等について不利益な取扱いをしてはならない。

4　日時を指定して仕様書の説明が行われた場合において，入札参加者が，正当な理由がなく，仕様の説明に参加しなかったときは，入札を辞退したものとみなす。

2　入札参加者が代理人をして入札しようとするときは，入札前に，その委任状(様式第12号)を提出させるものとする。

3　入札書は，一旦，入札箱に入れ，又は提出した後は，開札の前後を問わず，書換え，引換え又は撤回をすることはできないものとする。

4　入札参加者等は，当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

5　入札参加者は，政令第167条の4第1項の規定に該当する者を代理人とすることができない。

6　入札参加者等は，入札に際し使用する認印を持参しなければならない。

2　規則第16条第5項に規定する入札に参加できる者の選定は，原則として大崎市談合情報対応マニュアル(平成30年大崎市告示第85号。以下「談合情報対応マニュアル」という。)により対応するものとする。

2　入札執行者は，入札参加者等が不穏の行動をなす等の場合において，入札を公平に執行することができないと認めるときは，当該入札参加者等を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは中止することができるものとする。

3　規則第17条第2号の規定による入札の延期等については，談合情報対応マニュアルに基づき判断するものとする。

4　規則第17条第3号の規定は，予定価格，設計図書等，入札参加条件など(以下「予定価格等」という。)に錯誤があったと認められる場合などに適用するものとする。ただし，錯誤が入札又は開札後から契約締結時までに認められた場合であって，落札者又は落札候補者の入札の価格及び資格等が，当該錯誤がない場合における適正な予定価格等に対応した正当な者であると認められたときは，適用しないものとする。

2　入札執行者は，入札参加者等が次の各号のいずれかに該当するときは，失格とし，入札又は再度入札に参加させないことができる。

3　調査基準価格を下回る入札があった場合及び入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において，入札参加者等が入札期日から落札決定までに前2項の規定に該当したときは，失格とする。

2　入札執行者は，開札をした場合において，次条の落札者がないときは，各人の入札書のうち最低の価格をもって入札した者の入札金額を読み上げ，入札者全員に周知する。

2　再度入札の回数は，原則として2回(工事は1回)を限度とする。

3　再度入札において落札者がないときは，入札執行者は，予定価格と最低入札金額との差が少額であること等の事情を勘案し，随意契約によることが適当であると認めるときは，最低の価格をもって入札した者(第20条第1項第10号に該当した者を除く。)と随意契約のための協議を行うことができるものとする。

2　落札となるべき同価格の入札者が2人以上あるときは，入札執行者は，直ちに，当該入札者にくじを引かせて，落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうちくじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

3　最低制限価格を設けたときは，第1項の規定にかかわらず，予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち，最低の価格をもって入札したものを落札者とする。

4　入札執行者は，落札者又は随意契約の相手方を決定したときは，その旨を読み上げる。

2　前項に規定するもののほか，随意契約により契約を締結しようとするときの取扱いは，別に定める。

3　災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要がある場合の契約等の取扱いは，別に定める。

2　前項の配置技術者届出書には，当該配置技術者の資格を証する書類を添付させるものとする。

3　工事執行者は，第1項に規定する配置技術者届出書に基づき，直ちに届出のあった技術者の資格等が入札参加条件に適合しているか等について確認し，入札執行者に報告するものとする。

4　入札執行者は，落札者が第1項の規定による期限までに配置技術者届出書を提出しないとき及び前項の規定に基づく確認の結果，入札参加条件に適合する技術者の配置がなされないときは，当該落札者の入札を無効とする。

2　工事執行者は，前項の規定により提出された積算内訳書の内容を調査し，入札参加者に談合等の不正行為の形跡を認めたときは，直ちに入札執行者に報告するものとする。

3　第1項の規定により提出された積算内訳書は，契約締結の日まで保存するものとする。ただし，前項の規定による調査の結果，談合等の不正行為の形跡を認めたときその他保存の必要がある場合は，契約書類と合わせて保存するものとする。

2　契約保証金の取扱いは，別に定める。

2　前項に規定する算出において，第19条第4項ただし書を適用した場合の当初請負対象設計額は，錯誤を改めた後の額とする。

2　債務負担行為に係る契約(以下「債務契約」という。)の中間前金払の支払限度額は，当該支払年度の出来高予定額の10分の2を超えない範囲とする。

3　前金払と中間前金払の支払合計額は，契約金額の10分の6(債務契約については，当該支払年度の出来高予定額の10分の6)を超えてはならないものとする。

2　中間前金払の支払に係る認定の手続は，別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は，平成18年3月31日から施行する。

(東日本大震災に伴う公共工事に要する経費の中間前金払の特例)

2　当分の間，第35条第3項の規定の適用については，同項中「10分の6」とあるのは，「10分の6.5」とする。

この告示は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市建設工事執行規則取扱要綱第15条，第19条，第20条及び第22条の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告又は指名通知される建設工事の入札については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市建設工事執行規則取扱要綱第15条及び第19条の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告又は指名通知される建設工事の入札については，なお従前の例による。

この告示は，平成23年7月1日から施行し，平成23年3月11日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用する。

この告示は，平成25年4月12日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成25年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市建設工事執行規則取扱要綱第15条の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告又は指名通知される建設工事の入札については，なお従前の例による。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成26年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第19条の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告又は指名通知される建設工事の入札については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成28年4月15日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市建設工事執行規則取扱要綱第15条及び第19条の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告又は指名通知される建設工事の入札については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成29年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市建設工事執行規則取扱要綱第15条及び第19条の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される建設工事の入札について適用し，施行日前に公告又は指名通知される建設工事の入札については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大崎市物品の調達等に係る競争入札執行要領等の廃止)

2　次に掲げる告示は，廃止する。

(適用区分)

3　改正後の大崎市入札契約事務取扱要綱の規定は，施行日以後に公告又は指名通知される入札契約について適用し，施行日前に公告又は指名通知される入札契約については，なお従前の例による。

(大崎市特定随意契約実施要領の一部改正)

4　大崎市特定随意契約実施要領(平成18年大崎市告示第17号)の一部を次のように改める。

(大崎市建設工事競争入札に係る入札参加者指名基準の一部改正)

5　大崎市建設工事競争入札に係る入札参加者指名基準(平成18年大崎市告示第20号)の一部を次のように改める。

(大崎市入札契約情報の公表に関する要綱の一部改正)

6　大崎市入札契約情報の公表に関する要綱(平成18年大崎市告示第25号)の一部を次のように改める。

(大崎市設計業務等委託契約書及び変更契約書の様式の一部改正)

7　大崎市設計業務等委託契約書及び変更契約書の様式(平成18年大崎市告示第29号)の一部を次のように改める。

(大崎市業務委託契約書及び変更契約書の様式の一部改正)

8　大崎市業務委託契約書及び変更契約書の様式(平成18年大崎市告示第30号)の一部を次のように改める。

(大崎市工事請負契約における契約保証に関する取扱要領の一部改正)

9　大崎市工事請負契約における契約保証に関する取扱要領(平成18年大崎市告示第31号)の一部を次のように改める。

(大崎市入札時入札者抽選選定(ランダム・セレクト)実施要領の一部改正)

10　大崎市入札時入札者抽選選定(ランダム・セレクト)実施要領(平成18年大崎市告示第32号)の一部を次のように改める。

(大崎市建設関連業務履行能力確認調査・審査基準の一部改正)

11　大崎市建設関連業務履行能力確認調査・審査基準(平成18年大崎市告示第34号)の一部を次のように改める。

(大崎市物品売買契約書及び変更契約書の様式の一部改正)

12　大崎市物品売買契約書及び変更契約書の様式(平成18年大崎市告示第37号)の一部を次のように改める。

この告示は，平成31年4月25日から施行する。

この告示は，令和元年10月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和5年4月1日(以下，「施行日」という。)から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。