第2次大崎市バイオマス産業都市構想

多くの市民と地域のバイオマス資源を活用することの意義、価値の共有を図り、経済性が確保された、持続可能な地域産エネルギーの需要と供給の確立を目指し、2015（平成27）年度に「大崎市バイオマス産業都市構想」を策定、国の関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）からバイオマス産業都市に認定されました。

大崎市バイオマス産業都市構想の構想期間である10年が経過したことから、構想プロジェクトの評価・検証の結果を踏まえ、第2次大崎市バイオマス産業都市構想を策定し、2026（令和8）年2月17日に国から承諾を受けました。

我が国においては、農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっています。

こうした状況を踏まえ、平成24年9月に関係7府省が共同で取りまとめたバイオマス事業化戦略において、原料の収集・運搬から、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進、バイオマス産業都市の選定をしています。

豊かな地域資源を活用したエネルギーの地産地消を図るとともに、地域産業での再生可能エネルギーの積極的な導入を進めることで「地域の活性化」「産業の振興」「災害に強いまちづくり」「大崎耕土の保全・活用」を目指します。

本市は産業振興計画の下、再生可能エネルギー（太陽光や水力、地熱、バイオマスなど）による産業の創造を図ることとしています。これらのエネルギー政策を考える上で必要な「環境性」「経済性」「エネルギー安全保障・安定供給」のバランスを取りながら本地域内に存在するバイオマス資源を活用し、経済性が確保された持続可能な地域産エネルギーの需要と供給の確立を目指すこととしています。平常時においては地域経済への波及効果や化石燃料由来の温室効果ガス排出抑制効果を生み出し、災害時においては外部からの支援の手が差し伸べられるまでの間、利用可能となる地域産エネルギーの備蓄効果やエネルギー供給を可能とすることを見据え、本構想に示す各プロジェクトの推進を図っていきます。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会により「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の第2回表彰式が平成28年3月15日（火曜日）15時より、東京・丸ビルホールにて開催され、各賞の表彰が行われました。

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）は、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘、評価、表彰する制度として2014年11月に創設されました。強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発などに取り組んでいる企業・団体からエントリーを募り、2年目となる今回は全国から242件の応募があり、一次選考（書類審査）と最終審査（審査委員審査）を経て、グランプリ以下各賞の発表と表彰がなされました。また2016年度より自治体が積極的に関与した先進的エネルギーシステム構築の取り組み事例を表彰するため新設された「先進エネルギー自治体大賞」および協賛団体賞「バイオマス大賞」（協賛：一般社団法人日本有機資源協会）の表彰も併せて行われました。

大崎市産業振興計画およびバイオマス産業都市構想において取り組みが進められている、「避難場所へのエネルギー供給を可能にする地域産エネルギー（太陽光発電・バイオマス）複合利用の取組」が「バイオマス大賞」準グランプリを受賞することとなりました。

災害時に避難場所となるべき公共施設などの最低限のエネルギーを確保しつつ、日常よりバイオマス資源等再生可能エネルギーを利用することで化石燃料由来の二酸化炭素排出抑制に貢献する、この取り組みが評価されました。

国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、2014年7月に設立された一般社団法人です。同協議会の目的は「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産学官民のオールジャパンでその叡智を結集し、レジリエンス立国を構築していくことを目指しています。

国民の生命と財産を守り抜き、さらには日本の産業競争力を高め、事前防災・減災の考えに基づき「強くてしなやかな国」をつくるための「国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）」に関する総合的な施策づくりや、その推進に寄与するとともに、できるだけ多くの国民の皆さんに向け、国土強靭化の理解を促進し、行動を誘発していくことをミッションとしている協議会です。

再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをバイオマスと呼んでいます。

例えば、家庭や食品工場から排出される食品加工残さや廃食用油、家畜排せつ物、製材加工残材、下水汚泥などの廃棄物系のもの、稲わら、もみ殻、間伐材、林地残材などの未利用のもの、そして、食料と競合しない穀物などの資源作物が挙げられます。

これらのバイオマスを利用することにより、限りある資源を活用した循環型社会が築かれます。

バイオマスタウンでは、地域に広く存在するバイオマスを有効利用し、ごみの減量化や温室効果ガスの排出抑制による環境保全、農産物の品質向上や新エネルギー事業の創出などにより産業の活性化を目指します。

バイオマスタウン構想は、バイオマス情報ヘッドクオーターでも見ることができます。