大崎市総合計画

大崎市は、平成18年3月31日に古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町および田尻町の1市6町が合併して誕生しました。

これまで旧市町が培ってきた全国に誇れる地域資源や地域の力を磨き、連携を図ることにより、自立した「まち」をいかに創造していくかが大きな課題であり、本市はこの課題解決のために歩み始めました。

大崎市総合計画は、総合的かつ計画的なまちづくりの指針として策定したものです。本計画は、合併の効果を最大限に発揮するとともに、本市で生まれ育つ子どもたちに幸福と輝きを与え続けられる礎となる、今後のまちづくりの基本姿勢を明らかにするものです。

本市のまちづくりの指針である総合計画は、平成19年12月に策定し平成23年度で前期5年が経過しました。平成24年度での見直しは、基本計画（前期）の検証を踏まえ、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を始めとした社会情勢の変化や、新たな行政課題などに対し、柔軟かつ的確に対応していくため基本計画を見直し、平成25年2月に総合計画【改訂版】を策定しました。

大崎市総合計画審議会は、大崎市総合計画審議会条例に基づき設置される市の附属機関です。市長からの諮問に応じて総合計画の策定や地域開発に関する重要事項を調査審議し、市長に対して答申を行うものです。本審議会は20人の委員で構成され、平成24年7月13日から平成24年10月26日に、大崎市総合計画「基本計画（後期計画）案」について調査審議を行いました。

大崎市総合計画審議会は、4回にわたる調査審議の結果を踏まえ、平成24年11月12日に審議会会長ならびに副会長が市長に答申を行いました。

 実施計画は,「大崎市総合計画基本構想」に定めた本市の将来像である「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」の実現に向けて,「基本構想」及び「基本計画」に掲げている「10年後の大崎市」や「10年後の望ましい姿」といった市民との共通の目標を目指し,行政が取り組む政策や施策を総合的かつ計画的に推進するため,今後3年間の主要事業を示すものです。

大崎市では、平成19年12月に策定した総合計画に基づき、「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」の将来像実現に向けたまちづくりを進めています。

今回の調査は、市民の皆さんが市政に対してどのような要望を持っているのか、今後の市政運営において何を重要と考えているのかなどを把握し、今後の施策への反映を図ることを目的に実施したものです。また、東日本大震災後の初めての調査となるため、震災からの復旧・復興などの設問を設けて実施しました。

調査期間：平成25年5月31日（金曜日）発送、6月21日（金曜日）まで回収

対象：15歳以上の市民5,000人

抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出

調査方法：郵送による調査票の配布・回収

回収結果：調査票配布数5,000票の内、回収数1,907票（回収率38.1％）