第2期宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略

更新日:2023年05月09日

第2期宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略(令和4年3月策定)

大崎市では、人口減少問題や地域活性化に対応するため、平成28年2月に策定した「宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略」を定め、地方創生を推進してきましたが、令和3年度で計画期間が終了することから、第2期宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略を策定いたしました。

本計画を、本市の最上位計画である「第2次大崎市総合計画・後期基本計画」における重点プロジェクトのアクションプランと位置付け、引き続き人口減少の克服と地方創生を推進し、持続可能な地域社会の実現に向けて、取り組みを進めていきます。

地方創生総合戦略の数値目標・重要業績評価指標(KPI)

おおさき市地方創生総合戦略では、客観的な効果検証を行うために、基本目標ごとに数値目標を設定し、基本的方向の具体的施策ごとに重要業績評価指標(KPI)を設定しています。各施策の評価検証は、数値目標と重要業績評価指標(KPI)の結果を踏まえて事業内容などを検討していきます。

地方創生推進交付金

地方創生推進交付金は、地方公共団体が、法第5条第4項第1号の規定により地域再生計画に記載された、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条第1項の規定に基づき策定した都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または第10条第1項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、地方公共団体による、それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的として創設されました。

大崎市では、宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略に基づく交付金事業を2事業実施しています。

地方創生推進交付金の活用に向けた地域再生計画

地域再生法に基づく、地方創生推進交付金の活用に向けた地域再生計画を5計画策定しています。

地方創生関係交付金事業報告

地方創生関係交付金を活用して実施した事業について報告します。

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大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階

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ファクス:0229-23-2427

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