大崎市住宅等災害復旧事業（被災住宅・被災宅地）（令和4年7月豪雨）

令和4年7月豪雨による水害で被害を受けた住宅およびその敷地について、被災住宅および被災宅地の復旧に必要な経費の一部に補助金を交付します。

交付対象経費

1. 被災住宅復旧事業

• 被災住宅の解体撤去に要する経費
• 被災住宅の補修に要する経費
• 被災住宅に代わる住宅の建築または購入に要する経費（消費税を除く）

2. 被災宅地復旧事業

• 被災宅地の敷地の復旧に要する経費

補助対象者

次の1～5の要件を全て満たす人

1. 次のいずれかに該当する人

• 被災住宅または被災宅地の所有者
• 被災住宅の所有者が居住していない場合で、所有者から本事業実施の同意を得た被災住宅の所有者の配偶者等

2. 災害救助法による住宅の応急修理制度による救助を受けていない人
3. 被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援制度の加算支援金の支給を受けていない人
4. 住宅等災害復旧事業を行う住宅に居住している人
5. 市内に住所を有し事業の完了後も市内に住所を有する人

補助対象事業

• 補助対象者が居住する被災住宅、または被災宅地に係る住宅等災害復旧事業であること
• 工事費用が10万円（消費税相当額を除く）以上であること
• 工事が申請した年度の3月20日までに終わること

注意：原則として申請前に工事着手した場合は、補助金の対象外となりますが、緊急を要する工事はこの限りではありません。

注意：被災住宅改良改築事業および被災移転事業との重複申し込みはできません。

補助金の額

対象となる工事費の10％（限度額20万円）

申請方法

事前相談の際に配付している、「大崎市住宅等災害復旧事業補助金交付申請書」に必要事項を記載し、必要な書類を添えて申請

大崎市住宅等災害復旧事業補助金交付申請書(RTFファイル:93.8KB)

大崎市住宅等災害復旧事業補助金交付申請書(PDFファイル:121KB)

添付書類チェックリスト(PDFファイル:64.9KB)

必要な書類

1. 被災状況および工事前の状況が確認できる写真
2. 補助対象者の住民票の写し（3カ月以内のもの）
3. 被災住宅または被災宅地の所有を証する書類（固定資産税納税通知書等または固定資産税名寄帳など）
4. 災害復旧事業に係る費用が記載された工事見積書および工事契約書の写し
5. 工事箇所の図面

申請場所

建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎2階）、または各総合支所地域振興課