低炭素建築物新築等計画認定制度

都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」）に基づき、用途地域が定められている土地の区域内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築などをしようとする人は、低炭素化のための建築物の新築などに関する計画を作成し、低炭素建築物の認定を受けることができます。

認定を受けた一定の新築建築物は、税制等優遇措置の対象となります。

• 税制については、国土交通省ウェブサイト（認定低炭素住宅の特例措置）を確認してください。
• 融資については、住宅金融支援機構ウェブサイト（フラット35対象となる住宅）を確認してください。

低炭素化に資する設備（再生可能エネルギーと連携した蓄電池、コージェネレーション設備など）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。（20分の1を限度）

標準的な認定申請手続きの流れは、

1. 審査機関に認定基準に適合しているか事前に審査を依頼します。
2. 審査機関から適合証を発行してもらいます。
3. 申請書に適合証、その他必要な図書を添付して建築指導課に申請します。
4. 建築指導課から認定通知書が発行されます。
5. 工事完了後、建築指導課に工事完了報告書を提出します。

審査機関の詳細・検索は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ウェブサイトを確認してください。