マイナ保険証未保持者は限度額適用認定証の交付申請が必要です

国民健康保険に加入している、70歳未満の人および70歳以上で区分が低所得1・低所得2・現役並み所得1・現役並み所得2の人は、申請により交付される「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示することにより、その世帯の限度額までの支払いで済みます。（食事・ベッド代など自費部分は対象外）

• 区分や限度額は「高額療養費」のページを参照してください。
• 70歳未満の人で国民健康保険加入世帯員に未申告者がいる場合は、上位所得の限度額適用認定証の発行となります。
• 70歳以上で区分が一般・現役並み所得3の人は、限度額適用認定証がなくてもそれぞれの限度額までの支払いとなります。
• 急に入院してしまったなどで限度額適用認定証の申請が難しい場合は、保険年金課（電話番号 0229-23-6051）に相談してください。

なお、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）で受診される人は、長期入院該当による食事療養標準負担額の減額を受ける場合を除き、限度額適用認定証の申請は不要です。 

※窓口で申請する場合は、市が作成する申請者氏名等があらかじめ入力されている申請書を使用いただきますので、白紙の申請書は持参不要です。

1. 限度額適用認定証の交付を受けたい人の国民健康保険資格確認書等の原本
2. 世帯主および交付を受けたい人の個人番号が分かるもの（マイナンバーカードなど）

申請月の初日から有効となる限度額適用認定証を交付します。前月以前にさかのぼっての交付はできませんので、入院などが事前に判明している場合や医療機関から案内を受けたときは、早めに申請をしてください。

限度額適用認定証の適用区分が区分オ・区分1（低所得1）・区分2（低所得2）の人は、入院したときの食事療養費標準負担額が減額される「食事療養費標準負担額減額認定証」を兼ねています。限度額適用認定証の提示をすることで、一食当たりの食事療養費標準負担額の減額も受けられます。

また、区分オ・区分2の限度額適用認定証の交付を受けている人の入院が91日以上の長期になった場合は、申請によりさらに食事療養費標準負担額の減額が受けられます（長期入院該当）。

• （注釈1）住民税課税世帯とは、70歳未満で区分がア・イ・ウ・エの人と70歳以上で区分が一般・現役並み所得の人です。

申請に必要なもの

1. 限度額適用認定証の交付を受けたい人の国民健康保険資格確認書等の原本
2. すでに交付されている限度額適用認定証
3. 世帯主および交付を受けたい人の個人番号が分かるもの（マイナンバーカードなど）
4. 申請日より前12カ月以内に入院している医療機関の入院時の負担金の領収証（入院日数を確認するために必要です）。直近で精算が行われていない場合は、申し出てください。