PC版を表示
令和3年度大崎市福祉サービス事業者、医療機関等緊急支援金交付事業について（令和3年12月28日更新）
令和3年度大崎市福祉サービス事業者、医療機関等緊急支援金交付事業（令和3年12月28日更新）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、医療・福祉サービス等の事業を行っている者に対し、冬季間における換気など感染防止を実施するための暖房経費等の掛かりまし経費へ支援金を交付します。
交付対象施設
- 市内に施設を開設し次の福祉サービス等を提供する事業者
- 老人福祉法、介護保険法、高齢者の居住の安定に関する法律に基づく通所・居住・入所系施設
- 障害者総合支援法に基づく通所・居住・入所系施設
- 児童福祉法に基づく通所施設（保育所、放課後等デイサービス事業等）
- 学校教育法に基づく幼児教育施設
- 市内に施設を開設している次の医療機関
- 診療所、歯科医院
- 病院、介護老人保健施設
施設開設基準日 令和3年12月1日までに開設された施設で引き続き当該事業を継続する施設
事業内容
支援金交付基準
市内において福祉サービス等を提供する施設
- 福祉サービス事業施設 1施設 100,000円
市内において医療等を提供している医療機関
- 診療所、歯科医院 1医療機関 100,000円
- 病院、介護老人保健施設 1医療機関 200,000円
申請受付期間
郵送受付 令和3年12月28日（火曜日）から
窓口受付 令和4年1月5日（水曜日）から
受付締切 令和4年2月28日（月曜日）まで
申請は感染リスクを軽減するため、原則郵送での申請をお願いします。
申請の際には、封筒に「新型コロナ感染症対策 支援金申請書」在中と記載をお願いします。
その他
実施要綱をご確認いただき、以下の「様式第1号」「様式第2号」をダウンロードし申請をお願いします。
令和3年度大崎市福祉サービス事業者,医療機関等緊急支援金交付事業実施要綱 (PDFファイル: 251.3KB)
添付書類
- すべての交付対象施設に係る福祉サービス、医療等を提供する事業の認可を受けていることが分かる書類の写し、または当該事業を開始したことが分かる届出書等の写しを提出してください（実施要綱第4条ただし書に該当する場合には,支援金の交付を受けようとしている交付対象施設のみ）。
- 振込先口座と口座名義人が分かる通帳等の写し。
申請につきましては、様式第1号、様式第2号および添付書類を同封の上、郵送してください。
ただし、令和2年度の大崎市福祉サービス事業者、医療機関等緊急支援金交付事業実施要綱に基づく支援金の交付決定等を受けており申請内容に変更がない場合は、上記1、2の添付を省略することができます。
申請先・問い合わせ窓口
大崎市民生部高齢介護課
郵便番号 989-6188
大崎市古川七日町1-1 西庁舎1階
電話 0229-23-6085
この記事に関するお問い合わせ先
高齢介護課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所西庁舎1階
電話番号：0229-23-6085（高齢福祉担当）、0229-23-6125（介護審査担当、介護給付担当） 、0229-23-2413（介護認定調査員）
ファクス：0229-23-2418
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2021年12月28日