母子・父子家庭医療費助成制度

母子・父子家庭の医療費を一部負担金について助成します。

助成を受けるには、母子・父子家庭医療費助成受給資格登録申請書を子育て支援課または各総合支所市民福祉課に提出し、受給者証の交付を受ける必要があります。

資格登録について

※次の人は助成の対象となりません。

戸籍謄本（申請者および対象児童のもの）
※児童扶養手当を申請する人または受給中の場合は不要
申請者の健康保険情報（下記のいずれか1点）
1）現行の健康保険証（令和6年12月2日から最長1年間で有効期間内のもの）
2）保険者から交付された「資格情報のお知らせ」
3）保険者から交付された「資格確認書」
4）マイナポータルの「資格情報画面」（記号番号、被保険者氏名、保険者番号、保険者名称、取得年月日が確認できる画面）の提示
申請者名義の口座の通帳またはキャッシュカード
マイナンバーカードまたは通知カードと写真付き身分証明書
申請者および扶養義務者の医療費助成用所得証明書または課税証明書
※前年1月1日や当年1月1日時点で市外に住んでいる人で、マイナンバー利用同意書を提出されない場合に必要
※4月から9月までは前年度所得、10月から3月までは当年度所得を確認します。
※それぞれ1月1日に住んでいた市町村から取り寄せてください。
その他（申請者の状況によっては、各申立書などその他書類を必要とする場合があります。）

所得が一定の額以上であるときは支給停止となり、受給者証が交付されません。

所得制限限度額
扶養親族等の数	0人	1人	2人	3人	4人	5人
父・母	1,540千円	1,920千円	2,300千円	2,680千円	3,060千円	3,440千円
扶養義務者等	2,360千円	2,740千円	3,120千円	3,500千円	3,880千円	4,260千円

※この限度額表には、一定の所得控除額を引いた後の所得を当てはめます。

※扶養親族等が老人扶養親族、特定扶養親族の場合は、この限度額に一定額を加算します。

※食事代、保険外費用については助成の対象となりません。

※公費負担や保険者からの高額療養費および付加給付が受けられる場合は、その分を控除した金額が助成されます。助成申請をした医療費に高額療養費等が支給されたときは、支給決定通知など支給金額が分かる書類を子育て支援課または各総合支所市民福祉課に提出してください。

※月途中で健康保険を変更したときは、健康保険ごとに入院2,000円、通院1,000円を控除した金額が助成されます。

※助成を受けた分の医療費は、確定申告における医療費控除の対象外となります。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を希望する場合は、特別の料金が発生します。

この特別の料金は、母子・父子家庭医療費助成の対象外です。

詳しくは、以下のページを確認してください。

受診する際に、受給者証（水色のカード）を医療機関の窓口に提示してください。
助成申請書に必要事項を記入し、各医療機関へ、1人の対象者につき、1カ月分1枚提出してください。
※診療と調剤が別の場合は、それぞれ1枚ずつ提出してください。
※同じ医療機関で入院と通院の両方ある場合は、2枚提出してください。
※月途中で健康保険を変更したときは、健康保険の種類分の枚数を提出してください。